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アメリカ合衆国

アメリカ合衆国は、北アメリカに位置し、 大西洋および太平洋に面する連邦共和国。首都はコロンビア特別区。

アメリカ合衆国の頭文字を取って「U.S.A.」もしくは「USA」、 合衆国の頭文字を取って「U.S.」もしくは「US」、または単にアメリカとも称される。 日本語おいては、アメリカの漢字音訳から亜米利加、米国または単に米とも称される。

連邦区および50の州などから構成される。うち大陸本土の48州はカナダとメキシコとの間の北アメリカ大陸中央に位置する。 アラスカ州は北アメリカ大陸北西部の角に位置し、東ではカナダと、 西ではベーリング海峡を挟んでロシアと国境を接している。ハワイ州は太平洋中部に位置する島嶼群である。

アメリカは太平洋およびカリブに5つの有人の海外領土および9つの無人の海外領土を有する。国土の総面積は985万平方キロメートルであり、 これは世界第3位もしくは第4位である。総人口は3億2700万人であり、これは世界第3位である。

16世紀にイギリス人がアメリカ大陸に上陸して開拓をするようになる。 独立戦争をえて、アメリカを建国した。

南北戦争で奴隷制を廃止した。その後戦争によって勢力を拡大し続けて、経済の繁栄と世界一の軍事力 を誇る国になった。

共産主義国のロシアをけん制し続けている。 世界の連盟(WTO,G7、G20,OECD,NATO)では、大多数に加盟して主要的な役割を持っている。

アメリカ合衆国は2022年現在、国際社会に最も多大な影響を及ぼす政治的・経済的・軍事的勢力であり、世界で 最も民族的に多様かつ多文化な国のひとつである他、科学研究および技術革新における世界のリーダー的存在であるともされている。

人種差別と公民権運動

もともとは人種差別が強い国だったが、南北戦争や法制定により少しづつ改善されている。 しかし今も潜在的な差別が残っていて、いろいろな場面で顕在化している。

1980年代は日本の自動車産業が発展してアメリカの経済に脅威となり、対立関係になった。 冷戦時代後も、いろいろな国に軍隊を駐留させて、軍事的な影響力を持ち続けて干渉している。 軍事産業がきっかけで、ITが民間に普及することになった。

テロとの戦い

2001年9月11日の同時多発テロ事件におけるロウアー・マンハッタンの旧ワールドトレードセンター テロに対抗するためにアフガニスタンを攻撃した。

イラク戦争

イラク・イランなどのイスラム系の国の行動に対して懐疑的で、しばしば戦争を試みている。 イランが多量の核兵器を所有しているという疑いをかけて攻め込んだが、特に根拠となる 情報源は得られなかった。

一極支配の弱まりと中国との対立

第44代の大統領のオバマは人種差別のさらなる解決や国民皆保険の整備、グリーン・ニューディールなどの 政策を通じた金融危機、環境問題、国際情勢の改善に積極的に取り組むことを表明した。 しかし中国やイランとの対立を生んだり、物事は順風とはいかなかった。

第45代大統領にドナルド・トランプが大統領に就任した。トランプはTPPやパリ協定 、イラン核合意などの国際協定から次々に離脱。日本やヨーロッパ諸国からの批判が相次いだ。その後もメキシコ からの不法移民対策として国境に壁を築き始めるなど、孤立主義を深めていく。また政権下では国務長官をはじめ政府高官が次々に交代するなど、政治的にも混乱した。

コロナウイルスのさなかの大統領選挙でバイデン氏が当選する。その時不正選挙を疑うトランプ陣営に抗議されて襲撃された。

バイデンはウイグル自治区をめぐる疑惑や台湾問題などの人権問題、そして経済分野において中国との対立を深めている 新型コロナウイルスによってアジア系アメリカ人への差別や再び発生した黒人殺害問題によって全米で大規模なデモや分裂が再び深刻になっている。 2022年にはロシアがウクライナに侵攻したため、ロシアのプーチン大統領と側近にSWIFTの排除といった強い経済制裁を行っている

政治

政治体制は50州とコロンビア特別区で構成される連邦共和制国家である。連邦政府は、立法、行政、司法の三権分立制をとるが、 その分立の程度が徹底しているのが大きな特徴である。

元首であり、かつ行政の長であるアメリカ合衆国大統領は、間接選挙で大統領選挙人を介し、選出される。任期は4年で 3選は禁止。行政府は、大統領と各省長官が率いる。

立法府は上院と下院から構成される両院制の議会である。上院は、各州から2議席ずつの計100議席、任期 は6年で2年ごとに3分の1ずつ改選。下院は、各州の人口を考慮した定数の合計435議席からなり、任期は2年。一般的に、上院は上流層 の意見を反映し、下院は中流層、下流層の意見を反映しているとされている。大統領は上下両院のバランスをとる役割を期待されている。

議席は歴史背景から共和党と民主党による二大政党制が確立している。基本的に東西両海岸沿いに民主党支持者が多く、 中部に共和党支持者が多いという地域的特色があるとされ調査結果が出ている。ほかにも少数政党はいくつか存在する が二大政党を覆す程には至らず、時折選挙戦で注目を浴びる程度である。

法制度

イギリスから独立した経緯から、アメリカ法にはイギリスの法思想の影響が大きい。

憲法

アメリカ合衆国はイギリスの不文憲法の伝統から離れて、成文憲法を成立させた。アメリカ合衆国憲法は合衆国に 連邦の構造を与え、立法、行政、司法の三権分立とその相互抑制均を成文で制度化している。

州法

各州が独自の立法機関を設置し独自の州憲法と州法を有する。連邦法は全州にわたって効力を有するものとして 上位に位置するものではあるが、各州の自治が歴史的に尊重されていたこともあり、各州法の地位は高い。

アメリカ合衆国憲法により、連邦法を制定することができる分野は、国家としての対外的な規律に関わる問題や、 州をまたぐ通商に関連する事項等に限定されていることから、会社法 なども州法において規定されている。これらの影響により現在も禁酒法がところにより残っている。

訴訟社会

訴訟社会としても知られ、国内に弁護士が100万人もおり、人口比では日本の25倍になる。アメリカ人自身からも 「スーイズム」と称される、過度の訴訟による弊害がたびたび指摘され、所謂マクドナルド・コーヒー事件は その代表例として有名になった。

法の下の平等

独立宣言には「すべての人民は法のもとに平等である」と謳われており、すべての国民は国家との法的権利義務において 等しく扱われ、人種、信条、性別によって不当な扱いを受けないという原則を示している。しかし現実には 課題は多く残っている。

19世紀後半以降にアメリカ合衆国への移民が増加するに従い、アングロ・サクソン系以外の移民を制限するための 法律が連邦議会で次々に可決された。1882年に中国人の移民を禁止する中国人排斥法が制定され、1924年には日本で 「排日移民法」として知られているジョンソン・リード移民法が制定されて、新たに移民できる外国人の数を合衆国内にすで に居住している同じ人種の人口によって決めることで、実質的にアジアと東欧および南欧からの移民を制限した。

第二次世界大戦が勃発すると、米国西海岸に居住する日系アメリカ人は米国の市民権を持つアメリカ人であるにもかかわらず 「敵性外国人」として市民権を剥奪され、強制収容所に送られた

「自由の国」を自称しているとはいえ、上記のように法の上での人種差別が近年まで残っていたうえ、現在も人種差別は あらゆる場面にみられる。

国際関係

国際連合本部は経済、政治、軍事において膨大な影響力を保持しており、その外交方針は世界的な関心を集める。国際連合本部 はニューヨークに置かれ、国連における議決機関安全保障理事会の常任理事国として強い権限を握る。

ほかにおもな加盟機関として、北大西洋条約機構、太平洋共同体、米州機構があり、 主要国首脳会議構成国でもある。親密な関係を有する国としては イギリスやオーストラリア、ニュージーランド、イスラエル、日本、韓国、中華民国、およびNATO加盟国があり、

中でもイギリスとは「特別な関係」と呼ばれる強固な絆で結ばれ、軍事上や核兵器の情報、技術共有も行われている。 中東においては、ユダヤ系のアメリカ人のために、イスラエルの政策に便宜を図っている。

1989年の冷戦終結と1991年のソビエト連邦の崩壊後は、唯一の「超大国」となり、強大な軍事力を背景にパナマ侵攻や ソマリア内戦、イラク戦争など、各国の紛争や戦争に積極的に派兵し、その当事国となった。 イランやイラクなどのイスラム系の国からはあまり快く思われていない。

テロ支援国家

一般に、テロ支援国家と言えばアメリカ国務省により発表されている「Patterns of Global Terrorism」に記されている イラン、シリア、スーダンを指す。

実はアメリカ自身も積極的にテロリストを支援している国家と言われる。アメリカによるテロ支援は、おもに アメリカ中央情報局(CIA)により秘密裏に実施されていると言われ、実際にCIAによりテロ活動の教育を受けたという報告もある。

日本との関係

いわゆる「黒船来航」で始まった日米関係は日本が鎖国から脱する端緒ともなった。明治維新を経た日本は生糸の輸出 を中心に米国との経済関係を深めたが、20世紀に入ると黄禍論の高まりや中国大陸での権益をめぐって日米関係は次第に冷え込み、 最終的に太平洋戦争で総力戦を戦った。日本の敗戦後、米ソ冷戦を背景に日米同盟が結ばれ、政治・経済・軍事・文化など多方面でおも に米国主導の密接な関係を築いている。

19世紀に日本で明治維新を起こすきっかけのひとつとなった、1854年2月のアメリカ海軍のマシュー・ペリー提督率いる 「黒船」の来航を経て、同年3月に日米和親条約を締結し正式な国交を 樹立した。その後、1859年6月に日米修好通商条約を結んだことにより、両国間の本格的な通商関係も開始された。

その後20世紀に入り、日露戦争のあとの1905年9月に行われたポーツマス条約締結時の仲介などを経て、 両国間においての貿易、投資や人事的交流が急増するなどその関係を深める。 第一次世界大戦時には、イギリスなどとともに連合国同士としてドイツに対してともに戦った。

1945年8月の日本の連合国に対する敗戦に伴い連合国の主要な占領国として参加し、1951年9月に交わされた サンフランシスコ講和条約の発効までの間、イギリスやフランスなどの連合国とともに日本の占領統治を行った。

以降、2国間で日米安全保障条約を締結して旧ソ連や中華人民共和国などの軍事的脅威に対して共同歩調を とり続けるなど、友好的な関係を築いている。日本にとって、アメリカは安全保障条約を正式に結んでいる唯一の国でもある。

冷戦が終結した現在も日米関係は国際政治や経済活動において米国の強い主導化のもとに、両国間の貿易や 投資活動はその規模の大きさから両国経済だけでなく世界経済に大きな影響力を持つ。

安保条約で日本にアメリカ軍の基地がおかれていることは、何かと問題を生むことにつながっている。 戦争の踏み台にされたり、駐留している兵隊が基地の近くで事件を起こしても、抗議することが難しくなっている。

軍事

また、核兵器をはじめとする大量破壊兵器を保有しており、第二次世界大戦では核兵器が、ベトナム戦争では 化学兵器が実戦に使用された。ドイツやオランダ国内にはアメリカ軍の核兵器があり有事の際はアメリカの指導の元、投下される。 アメリカ国外の軍事基地にある核兵器もアメリカ合衆国連邦政府及びアメリカ軍側に主権がある。

アメリカ合衆国の経済において、軍需産業は最大の産業、基幹産業、あるいは主要な産業であるとの 検証可能性を示さない伝聞情報が広く流布されているが、アメリカ合衆国政府が 公開している経済統計や財政統計を検証すると事実ではない。

軍需産業はほかの産業と異なり、軍隊が唯一の消費者であり、社会全体を消費者とする産業と比較すると市場規模は限定される 。軍需産業は高度な付加価値の素材や部品や機器やシステムを統合する産業であり、科学技術と素材 や部品や機器やシステム産業の基盤がないと成り立たない産業である。

軍需産業に対する発注はアメリカ合衆国の経済や社会の状況と国際情勢と軍事政策に影響され、軍が望む予算や武器の購入 は連邦議会で審議され、連邦議会が承認して可決し大統領が署名した予算分だけしか発注されない。最近の傾向としては軍縮が続いている。

ストックホルム国際平和研究所の統計によると、2007年の世界の総軍事費に対して、アメリカ合衆国の 軍事費は45%を占め、世界最大の軍事力大国・軍事費大国・軍需産業大国・武器輸出大国である。 2022年ロシアのウクライナ侵攻については米軍を送らないとバイデン大統領は表明した。

地理

アメリカ合衆国は本土の48州と、飛び州のアラスカとハワイの2州、連邦直属の首都ワシントンD.C.から構成される。 さらに、海外領土としてプエルトリコ、アメリカ領サモア、グアム、ヴァージン諸島などがある。

国土面積はおよそ930 - 960万km2とされ、日本の約25倍の規模である。統計によって数値に揺らぎがあるのは、 おおむね五大湖水域の処理の仕方に起因するものである。

その他の大国と比較すると、ロシア、カナダに次ぐ面積であり、中華人民共和国とは拮抗している。すなわち世界で 第3位もしくは第4位の面積を有するということになる。

気候

アメリカの気候は広い国土のためにきわめて多様である。最北部が北極圏に属するアラスカは、年間を通じて冷涼な気候である。 ほぼ全域が亜寒帯に属し、北極圏には寒帯のツンドラ気候が分布するが、南岸部は暖流の影響で西岸海洋性気候も見られる。 一方、太平洋上の諸島であるハワイは温暖な気候で、ビーチリゾートとして人気がある。

本土では、北東部から北にかけて湿潤大陸性気候が占め、冬は寒いが、夏はかなり暑い。東部から中央部は亜寒帯湿潤気候だが、 グレートプレーンズ周辺や、カナダとの国境部では暑くなる日も多い。自然災害も地震や台風などあらゆるものが起きている。

自然環境

アメリカ合衆国では、在来種だけで約1万7,000種の植物が確認されており、カリフォルニア州だけで5,000種の植物が現存する。 世界でもっとも高い木、もっとも大きな木、もっとも古い木は同州に存在する。 動物界では400種以上の哺乳類、700種以上の鳥類、500種以上の爬虫両生類、9万種以上の昆虫が確認されている。

人間の営みの妨害になる生物は駆逐されていて、多くの生物種が絶滅に追い込まれている。 最近では、生物多様性を守る試みも行われている。

資源

2007年現在、アメリカ合衆国の化石燃料の消費による二酸化炭素の排出量は中華人民共和国に次いで世界第2位であるが、 国民1人あたりの排出量は依然として世界第1位である。

経済

2011年の米国の輸出品目。米国は世界第2位の輸出国である 大きな経済規模を持ち、その技術開発力と生産力、消費力で世界経済を引っ張る存在である反面、 アメリカ文化が資本主義社会の基本である「大量生産・大量消費」の側面を強く持っており 、ほかの先進国と比べても1人あたりの資源消費量が格段に大きいこともあり、 「地球環境問題や健康問題の深刻化をもたらした」などと批判されることも多い。

自動車や航空機、IC、ソフトウェアなどの開発および販売数は世界トップクラスで、その消費量の多さ のため世界中の企業が進出している。これらの企業が上場するニューヨーク証券取引所 は世界最大の取引高を誇っており、世界経済に与える影響力は非常に大きいものである。 1990年代は好調を維持したが、2000年代になってからは、低調ぎみである。

科学技術

軍や軍需産業による先端技術開発への投資が活発なほか、大学などの研究機関が行う各種研究に対しての 企業による寄付なども盛んに行われていることから、先端技術や種々の学問においては世界的に見て1、2を争うものが多い。

アメリカの大衆・大量消費文化や、先端的な医療、軍事、航空宇宙、情報・通信(IT)などのテクノロジーは、 保有する基礎科学・応用科学の力に支えられて実現しているものであり、 現代の科学技術文明を牽引する主要な国家であることは特筆すべきことであろう。

国民

ニューヨークの自由の女神像は、米国ならびに自由、民主主義および機会の理想の象徴である。 アメリカ合衆国はもともと先住民族であるネイティブ・アメリカンが住んでいた。16世紀からはヨーロッパからの 植民者が、17 - 19世紀には奴隷貿易によりアフリカからの黒人奴隷が、 19世紀からはアジアからの移民が入ってきて、さらに人種間で混血が起こったため「人種のるつぼ」と呼ばれてきた。

こうした中で人種差別問題、特にヘイトクライムと呼ばれる人種差別主義者による凶悪犯罪が頻繁に発生し、 大きな社会問題となっている。アメリカの合計特殊出生率は2014年から減少傾向にあり2017年には1.76となっている。 人口は自然増、社会増双方の要因により増加し続けている。2006年には総人口が3億人を超えたと公式に発表された。

人種

世界でも有数の多民族国家である。2010年の人口統計によると、白人72.4%、サハラ以南のアフリカ系 12.6%、アジア系4.8%。その他に多くの民族が生活している。

言語

英語82.1%、スペイン語10.7%、その他、ハワイ語やアメリカ・インディアン諸語など。

婚姻と人名

アメリカでは結婚式を行なう前に「結婚許可証」を取得しなければならない。許可証の発行は役所で行なわれるが、 州によっては手数料として現金を払う所も存在している。

同国では婚姻後の姓を自由に選択することが許可されている。それにより、相手の姓を用いることや、 自己の姓を用い続けることも出来るほか、当事者達で 新たに姓を創ることも可能である。

宗教

キリスト教信仰者の比率は、1990年調査時の86.2%から 2003年調査時の70%へと年々減少傾向にある。2016年の宗教分布は、 プロテスタント48%、カトリック23%、ユダヤ教2.1%。

教育

アメリカの教育の特徴は、個人の尊重とプラグマティズムである。

医療

米国人の平均寿命は2011年では78.7歳であった。人口1人あたりの保健支出、医薬品消費額はOECD各国中で1位であった。 低所得者層を中心に、ファーストフードの過剰摂取や運動不足、栄養学の知識の欠如により肥満になっている国民が 先進国の中でもっとも多い。

社会

ほかの先進国と比べて、所得税、贈与税、相続税率の累進性やキャピタルゲインへの税率が低く、 資産格差を拡大させている。等価可処分所得を基にしたジニ係数は0.372で、主要先進国中最高である。

クレジットカード会社による入会審査の基準が緩く、しばしば大学生などを対象に強引な勧誘が行われていることもあり、 クレジットカードを入手するのが非常に簡単である。カード依存に陥る人が多い。

高度な学歴社会であり、アメリカン・ドリームを達成できるごく少数の個人を除いて職業や収入、社会的地位は学歴に大きく 依存する。

同国に対する批判

大量消費、拝金主義、物質主義 第二次世界大戦以前より今日まで、世界を席巻する主要な大衆消費"文化"の母国としてより強く認識されている。 米国の大衆消費文化、拝金主義、物質主義は、世界中の多くの国でしばしば「低俗」あるいは「画一的」として嫌悪されている。

アメリカ合衆国は、冷戦終結以降急速に進んだグローバリゼーションを牽引した国としても知られている。このことに 対する批判として、他国の持っていた独自の文化や高いモラルをアメリカ型の資本主義システムが駆逐してしまった、 それまで貧富の差が少なかった国に貧富の差が拡大した、文化面やテクノロジーの面などで画一化が進んだなどがある。

治安

合衆国の犯罪発生率は、地域、州によって大きく異なる。 アメリカ合衆国憲法修正条項第2条により民間人も自衛のために銃の使用が許可されている国だけで、 ごく普通の一般市民とはいえ、街中に銃砲店が普通にあり比較的簡単に銃を、 そしてスーパーマーケットでも実弾が購入できるという現実は「銃社会」を助長させている。

治安維持

米国の法執行は、おもに地元警察により維持される。ニューヨーク市警察(NYPD)は国内最大である

先住民

先住民はしばしば開拓者や建国初期のアメリカ人が新大陸で生き延びるのに多大な貢献をしてきた。 ポカホンタス、スクァント、マサソイト酋長、サカガウィアらはアメリカの建国神話に欠かせない存在である。

初期の開拓者の男性たちは、未知の土地で生存するため にしばしば先住民のサバイバルの知恵を身につけた。彼らの中には先住民の 女性を妻とした者が少なくなく、結果として多くのアメリカ人が先住民の血を引いている。

アメリカの重要な作物であるトウモロコシ、カボチャやウリ、インゲンマメは先住民族が昔から 栽培していたものである。現代の防寒着アノラックやパーカは北極圏のイヌイット

やエスキモーの防寒着を元にしており、カヤックやカヌーは現在でも先住民族の使っていたものの デザインを忠実に受け継いでいる。大平原の先住民族の伝統的な携帯保存食の ペミカンは世界各国の南極探検隊にも採用された。

文化

食文化

アメリカの国民は先住民のほか、世界各国からの移民とその子孫によって構成されているため、 都市部では世界各国の料理やそれらをアメリカ風にアレンジしたものを気軽に楽しむ ことが可能である。

イタリア料理や中華料理、メキシコ料理などが 非常にポピュラーなものとして日常的に楽しまれているほか、1980年代以降は寿司や 照り焼きをはじめとする日本料理が都市部を中心に人気を博しており、日本料理の レストランで食すことができるだけでなく、スーパーマーケットなどで豆腐や醤油、麺類などの 食材を調達することも可能である。

高度にマニュアル化されたファストフードチェーンにより提供されるハンバーガーやホットドッグ、 タコスなどのファストフードや、冷凍食品などのインスタント食品が安価かつ 手軽な事実上の「国民食」として広く食されているものの、脂肪分や塩分、糖分の多さなどから 健康を害しやすい。

社会的、宗教的および心霊主義的な理由から菜食主義を奨励する運動は19世紀から存在したが、 1960年代に環境主義や東洋思想への関心が国内で高まるのと同時に菜食主義への 関心もかつてない高まりを見せた。

近年、ほかの先進国と同じくアメリカ合衆国でも有機食品への関心が高まっている。 アメリカ合衆国で生産される食料の約2%は有機農法に従って生産されている。アメリカ国内で の過去10年間の有機食品の売り上げは年率20%の成長率を見せている。2005年の 有機食品の総売上は128億ドルを計上した。有機農法を用いている農地の増加率はアメリカが世界一である。

漫画

アメリカの漫画文化は1980年代以降、とくに新聞連載漫画、コミックブック、 オルタナティブ・コミックという三つの分野において顕著な発展を見せた。

哲学

植民地時代においては清教徒が多く入植したためピューリタニズムの伝統が強く、また建国に際して ジョン・ロックの社会契約説などのヨーロッパの啓蒙思想が理論的背景となったため、 哲学においてもこの両潮流の影響を強く受けている。

音楽

さまざまな国から来た移民たちが持ち寄った楽器やリズムを組み合わせ発生した、古くは カントリー・ミュージックやジャズ、近年ではロックンロールやヒップホップなどのさまざまなジ ャンルの音楽の発祥地、本場として知られており、世界的に著名なアーティストを多数輩出している。 これらの音楽と踊りを組み合わせたショーであるミュージカルの本場としても有名である。

これらの音楽を楽しむためにレコードやジュークボックス、ドルビーやiPodなどのさまざまな 音響機器や技術を生み出しているほか、MTVやクラシックチャンネルなどの音楽専用 ケーブルテレビチャンネルも生み出すなど、音楽とその関連業種は現在においても大きな外貨獲得元となっている。

建築

アメリカの建築は、独立以前のスペインとイギリスによる支配と独立から2世紀以上の歴史に渡り、多種多様な建築様式 と構築形態を示している。

映画

アメリカの映画産業は、メジャースタジオ「ハリウッド ビック5」の多くが立地する西海岸の ハリウッドを中心に大きな発展を遂げ、1930年代にはスタジオ・システムによる寡占体制を構築 、「撮影所の黄金時代」と呼ばれる繁栄に至った。

アニメーション

ウォルト・ディズニーとロイ・O・ディズニーが創始したウォルト・ディズニー・カンパニーの ウォルト・ディズニー・スタジオによる長編アニメーション映画が世界的に有名で、 過去には世界のアニメーターの多くに影響を与えた。ほかにも、ユニバーサル・スタジオや コロンビア ピクチャーズなどの米国製テレビアニメーションのザ・シンプソンズや ファミリー・ガイ、サウスパークは日本でもテレビ放映されている。

テーマパーク

日本の東京ディズニーリゾートはアメリカ文化の象徴である。 ディズニーランドやユニバーサル・スタジオ・ハリウッドなどの世界的テーマパークは アメリカ合衆国の発祥地である。

また、1980年代には世界初の海外ディズニーランドが日本に 誕生し、パリ、香港、上海と次々と建設された。ユニバーサルパークにおいても、 日本やシンガポールなどに建設された。世界のテーマパークやウォーターパークの入場者の8割 はアメリカ企業によるテーマパークのもので、現在も人気を保有している。

世界遺産

アメリカ合衆国国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が9件、自然遺産が12件、複合遺産が1件存在する。

スポーツ

スポーツマンをアメリカ社会のメインストリームと捉える国民性もさることながら、 多くの地域で学生スポーツにおいて季節ごとに行うスポーツを変える シーズン制が定着していることなどから、国民がさまざまなスポーツに触れる機会が非常に多くなっており、 「スポーツ大国」と表現されることも多い。

娯楽産業に占めるスポーツ観戦の割合も高いため、複数の大規模なプロスポーツリーグが共存・繁栄している 世界的にも稀な国である。アメリカンフットボール、バスケットボール、サッカー、野球、 アイスホッケー、オリンピックが特に人気がある。プロレス(WWE)や総合格闘技、モータースポーツ、ゴルフ、テニスなども人気が高い。