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カリフォルニア州

カリフォルニア州は、アメリカ合衆国西部、太平洋岸の州。アメリカ西海岸の大部分を占める。 アメリカ合衆国の州のうちでは最大の人口を誇り、アメリカ大統領選の選挙人数も最多である。

州都はサクラメントで、ブラジルのサンパウロ州に続いて南北アメリカ大陸で2番目に人口の多い行政区画であり、大都市は人口の多いものから ロサンゼルス、サンディエゴ、サンノゼ、サンフランシスコとなっている。

州内には全国で2位と6位の都市圏があり、全米の市域人口の多い都市上位50位以内には9つの市が入っている。

カリフォルニア州は多様な気候と地形があり、また多くの民族が住んでいる。合衆国の州のうちで面積ではアラスカ州と テキサス州に次いで3番目である。

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北はオレゴン州、北東はネバダ州、南東はアリゾナ州に接し、南はメキシコのバハ・ カリフォルニア州に接している。

地理的には太平洋岸から東のシエラネバダ山脈まで、南東はモハーヴェ砂漠、北西にはセコイア やベイマツの森林がある。州の中央には世界でも最高水準の生産性の高さを誇る農業地帯、セントラル・バレーがある。

アメリカ合衆国本土では最高の標高地点と最低の地点がある。面積のおよそ40 %は森林で あり、比較的乾燥した地域としては森林が多い。カリフォルニアは1850年9月9日にアメリカ合衆国第31番目の州となった。

19世紀半ば、カリフォルニア・ゴールドラッシュによって、カリフォルニアでは社会、経済および人口に劇的な変化が起こった。 人々が流入し好景気が訪れたことでサンフランシスコはテントの集まった小村から世界にも知られたブームの町に成長した。

20世紀初期の重要な発展としては娯楽産業の中心としてのロサンゼルスの勃興と巨大な州全体に広がる観光産業があった。 豊かな農業に加えて航空宇宙産業、石油産業および情報技術が経済発展に貢献した。

カリフォルニア州が1つの国家であるとすると、GDPではイタリアに匹敵する第10位である。人口でも第35位、国土では第59位になる。 カリフォルニア州では一部地域の分離・独立の試みが繰り返し行われており、1800年代から2011年までに少なくとも27回が失敗 に終わっている。

地理

アメリカ大陸の西部、シエラネバダ山脈の西側の太平洋に面した地域である。面積は3番目に大きな州で、日本の1.1倍の広さである。 南北に長い形状で、北部はオレゴン州に、東側はネバダ州・アリゾナ州に隣接している。最南端の都市サンディエゴにはメキシコとの 国境があり、不法移民の入国が社会問題となっている。

太平洋の沿岸にはサンフランシスコ・ベイエリア、ロサンゼルス大都市圏、サンディエゴなど のアメリカを代表する大都市圏が位置している。カリフォルニアは森林や火山や砂漠が広がっていて自然災害が起こりやすい地域である。 今までも、台風や地震の被害にあってきている。

気候

気候は主にまばゆい太陽が輝き乾燥した夏と冷涼で雨の多い冬の地中海性気候の地域が多く、また亜寒帯気候に入る地域まである。 冷たいカリフォルニア海流のために海岸近くで霧が発生することが多い。降水量は多くなく、シエラネバダ山脈に降った雪解け水の伏流水 を井戸で汲み上げているところが多い。

しかし急激な人口増加で新たな水源の確保が課題となっている。 内陸部と海岸部での気候差が激しい。海岸部は年中常夏のような気候で、内陸部は真逆である。

生態系

カリフォルニアは世界でも最も豊かで最も多様な地域の1つであり、最も絶滅が危惧される生態系も幾つかある。生物地理区では 新北区に属し多くの生物地理学的地域に跨っている。

カリフォルニアには固有種が多いが、外来種が増殖していて、絶滅の危険性がある。 カリフォルニアの植物相の集合には幾つか最上級のものがある。

法律・行政

カリフォルニア州は共和制の三権分立制を採っている。すなわち知事とその他選挙で選ばれる憲法で定めた 行政官からなる執行府、下院と上院からなる立法府および最高裁判所と下級裁判所からなる司法府である。

また直接請求、住民投票、リコールおよび批准という手段で有権者が直接政治に参加できる仕組みがある。政党は閉鎖的予備選挙あるいは党員と無所属の者 のみが投票できる予備選挙のどちらかを選択できる。

知事とその他選挙で選ばれる憲法で定めた行政官の任期は4年間であり、再選は1回のみ可能である。 カリフォルニアの法体系は明確にイギリスのコモン・ローに基づいている が、夫婦共有財産のようにスペインの大陸法から 継承したものもある。

死刑は合法であり、現在国内最多の「処刑待ち」死刑囚を抱えている。死刑囚監房はサンフランシスコの北、 マリン郡にあるサン・クエンティン州立刑務所にある。

人権問題が提起されているので、死刑執行は現在無期限に止められている。 州内の刑務所に居る受刑者の数は1980年の25,000人から2007年の17万人以上にまで膨れ上がっている。

カリフォルニア州の司法府は合衆国の州の中で最大であり、判事が1,600人居る。最高裁判所の判事は7人である。最高裁判所と 控訴裁判所の判事は知事によって指名されるが、12年ごとに有権者の審査を受けることになっている。

全米10大都市にランクされるロサンゼルスやサンフランシスコなどの大都市圏をかかえるカリフォルニア州は、かつての大気汚染 などの問題もあり、メーカー等の産業廃棄物処理・排水規制などの法人対象の法や、ベルモント市の2009年より個人所有の アパートなどを含む共有空間での喫煙を禁じる条例など、早期から取り締まられた排気ガス規制など環境関連の規制が全米で最も厳しい。

1970年代はアメリカでもっともすばらしい政治運営がなされている場所と評価されていたが、重要な法案を州民投票で直接選択する 方針を採ってからは行政運営が上手くいっておらず、かつては全米一と言われていた教育水準も年々低下している。

カリフォルニア州には特有の政治文化がある。妊娠中絶を認めた2番目の州であり、同性の結婚を認めたのも2番目だった。 1990年代以降の国政選挙では概して民主党候補を支持してきた一方で、知事には共和党候補を選んできた。ただし、それら 共和党知事の多くは党内でも中道寄りであると見なされる傾向がある。

地域的には、共和党は北東部で優勢であるが、ロサンゼルス郡やサンフランシスコ・ベイエリアなどの海岸地域は民主党の 強固な地盤となっている。2000年代以降、カリフォルニアの政治傾向は民主党寄りとなっている。

経済

カリフォルニア州が1つの国であれば、国内総生産は7位から10位の間に入る。 2007年時点で州の総生産は約1兆8,120億ドルであり、国内の州では最大で、アメリカ合衆国のGDPの13 %を占めている。 世界の国と比較してもGDPで9位、購買力平価説購買力平価で12位になる。

雇用数を比較すると貿易・交通および公共事業の分野、地方自治体、専門職と事業経営分野、教育と健康分野および 観光娯楽分野が3つの大きな分野である。

最大の雇用主はカリフォルニア大学である。生産高でみると、金融が大きく、続いて 貿易・交通および公共事業の分野、教育と健康分野、地方自治体、製造分野の順になる。2010年1月の失業率は12.5 %と 国内では5番目に高く、2007年の5.9 %からかなり上昇した。

カリフォルニア州の経済は貿易と国際商取引への依存率が高く、およそ州経済の4分の1に相当している。 中でもコンピュータと電子製品が2008年の輸出額の42 %と飛びぬけて高い 。

農業はカリフォルニア州経済の大変重要な分野であり続けている。過去30年間の農業関連売上高は、 1974年の73億ドルから2004年の310億ドルと約4倍になった。

一方海岸にある多くの都市の中には、一人当たりの所得で合衆国の中でも、最も裕福な地域がある。北部のハイテク産業 が集積したシリコンバレー、サンタクララ郡とサンマテオ郡はインターネット・バブルによる不況から立ち直ってきた。

カリフォルニア州は6等級で変わる所得累進課税方式を採っており、最高税率は9.3 %である。所得税総額は年 400億ドルになる。消費税率は8.25 %であり、地方消費税を含むと10.75 %になる。

固定資産税は購入時の適正市場価格に基づいて課税され、実勢市場価格に合わせて増税されることはない。 2009年の経済危機でカリフォルニア州は破産状態になっている。

インディアン・カジノ

1987年、インディアンによるカジノが合法になった。 1988年、連邦政府は「インディアン賭博規制法」を制定し、インディアン民族による賭博を三等級に分け、 最上級のカジノ運営に関し、連邦認定された、インディアン民族に限って内務省管轄でこれを認めることとした。

一方、同じインディアン民族でありながら連邦政府から「絶滅民族」 とされ、連邦との条約規定を解消されて保留地や福利厚生の権利を没収された多数のバンドは、カジノを持つことも 出来ず、自立の機会を奪われている。

現在、同州全体で58のカジノと、90のポーカー場を運営している。「宮殿」を名乗るカジノもあるが、実際に宮殿並み の外観を備え、ホテル、温泉や保養施設、レストランなどを揃えた一大リゾート施設となったものも多い。

日本との関係

カリフォルニアはハワイと並んで、日本人と関係の深い米国の州のひとつである。古くはジョン万次郎、福澤諭吉、勝海舟から、この地 を訪れた日本人は多い。意外なところでは、竹久夢二もこの地を訪れている。

明治以降は日本人の移民が相次ぎ、1924年に日本人の移民を禁じる排日移民法が制定される。 当時から日本人に対する差別が行われていた。

これら大戦前の移民の出身地は、圧倒的に山陽地方(山口県・広島県・岡山県)および九州地方北部が多かった。 戦後、日系人は戦時中に活躍した日系アメリカ人部隊の存在や、日系アメリカ人議員の輩出などで、その地位と名誉を回復する。 1988年には強制収容所での不当な扱いに対して補償法案を通過させ、生存者への金銭的補償を勝ち取った。

戦前・戦中の迫害経験から社会に対する猜疑心が強い、とも言われるが、とりわけ 強制収容所での経験は1世の父権主義を心理的に崩壊させ、2世リーダーの台頭によって完全にその権威が失われてしまった。

2世以降は父祖の地としての日本に興味はあるものの、それ以上の感情は持たず、思考や行動はアメリカ人的である。ただ 2世は1世の親と生地という2つの文化に自己を引き裂かれるというアイデンティティ・クライシスを経験することが多く、 日系アメリカ人文学のテーマとして描かれることが多い。

新移民はバブル景気以降の日本の「国際化」を受けて、アメリカで生活することを選んだ人たちである。 脱サラ者や定年退職者、留学生などが多いが、彼らの生活は日本との関係に依存している面が多く、近年の不況から、 帰国を選択するものも増えてきている。

1951年(昭和26年)にサンフランシスコを中心とするカリフォルニア州北部にある日系企業、北加日本商工会議所 (JCCNC) が設立された。 2007年(平成19年)現在、約300社が加盟している。1960年代(昭和35-44年)には、ロサンゼルスやサンディエゴを中心とする 南カリフォルニア日系企業協会 (JBA) が設立され、2007年(平成19年)現在の加盟社数は約500に達する。

両団体とも、州の認可を受けた非営利団体である。他州にある日系企業団体や日本人会同様、会員対象のセミナーや親睦行事、日系企業実態 の調査、地元地域への日本文化紹介や奉仕活動等を行っている。

2000年(平成12年)にJBAが行った調査『南カリフォルニア日系企業実態』によると、調査対象企業の70 %が ロサンゼルス郡に集中しており、ロサンゼルス(108社)とトーランス(94社)が突出している。

日本人が多く、日本と係わり合いの深い地域のため、カリフォルニア州には全日制私立在外教育施設の西大和学園や、 州内各地に文部科学省認可の補習授業校が6校ある。

2002年の文科省の発表では、ロサンゼルス補習校、サンフランシスコ補習校、サンディエゴ補習校の3校は生徒数において 、世界187校のうち上位10校に入る規模である。なかでも上位1、2位を占めるロサンゼルスとサンフランシスコの補習校は、 ともに複数校舎を持ち、在籍生徒数が1000名を超えるマンモス校である。

住民

人口

2009年現在、その人口は36,961,664人と推計され、国内で13番目に増加率の高い州である。 アメリカ合衆国統計局は、自分や先祖が中南米のスペイン語圏出身であるという意識を持つヒスパニック系を2つのカテゴリーに 分けている。ヒスパニック系は「ヒスパニック」だけではなく、白人またはアジア系に分類される場合、単純に「その他の人種」と分類 される場合がある。

白人の数では22,189,514人と国内最大の州であり、アフリカ系アメリカ人は2,250,630人と国内5位である。 アジア系アメリカ人は440万人と推計され、国内のアジア系人口1,310万人の約3分の1がカリフォルニア州に 住んでいることになる。インディアン人口は285,162人でこれも国内最高である。

出自はメキシコ系 (25 %) が最多であり、次にアジア系、イギリス系、ドイツ系、およびアイルランド系と続く。 メキシコ系特にチカーノの多くは、カリフォルニア州南部、セントラル・バレー、サリナス、およびサンフランシスコ湾 地域に居住している。

アングロサクソン民族の多くは、シエラネバダ東部、北縁、および北部海岸に居住している。 カリフォルニアはもとより、北アメリカでアジア系が最も集中しているのが、サンフランシスコ近辺である。

2020年の国勢調査では、非ヒスパニック系白人比率が35%と2010年の国勢調査から約5ポイント下がり39%の ヒスパニックが初めて多数派になった。

先住民・インディアン

同州にはかつて、60を数えるインディアン民族が先住していた。温暖な気候と豊富な漁業・狩猟資源に恵まれ、 農業は発展しなかった。ゴールドラッシュの時期に多くのインディアンが襲われた。

独特の住居を構えて住んでいる。温暖な気候を利用し、果樹園を営む人々もある。リゾート観光事業に 特化した人々も多いが、ほとんどの民族は産業を持てず貧困にあえぐ状況である。

同州には19世紀に東部や南部から強制移住させられた民族もおり、多数の民族が現在、連邦政府の公式認定を要求し、 係争中である。

言語

2005年現在、5歳以上のカリフォルニア州民の57.59 %は家庭で英語を話し、28.21 %はスペイン語を話している。以下、 タガログ語2.04 %、中国語1.59 %、ベトナム語1.4 %、および朝鮮語1.05 %と続く。全体で42.4 %は英語以外を話している。

宗教

多くの他の西部の州と同じく、カリフォルニア州でも無宗教の比率が合衆国の他の地域に比して高い。 カリフォルニア州の人口の68%は、ロサンゼルス大都市圏、サンフランシスコ湾岸地域およびリバーサイド・ サンバーナーディーノの3大都市圏に住んでいる。

教育

トランス高校はカリフォルニア州で開校を続けている最古の高校であり、テレビや映画の撮影で人気がある。 公立の中等教育には貿易、言語および教養科目で選択コースを教えている高校があり、天分に恵まれた者、カレッジを 指向する者および工業系を指向する生徒のためのものである。

カリフォルニア州の公共教育システムは特徴ある憲法修正条項で支持されており、幼稚園性から12年生までと コミュニティ・カレッジの最低予算を手当てしている。コミュニティ・カレッジは経済の発展と共に成長し入学者が増えている。

カリフォルニアは他州にくらべて予算や教師のレベルで遅れを取っている。生徒一人当たり費用はワシントンD.C.を含めて 51州のうち29番目であり、生徒一人当たり教職員の数は49番目である。生徒対教師の比率も49番目であり、 教師1人あたり生徒21人となっている。

カリフォルニア州の公共高等教育は、カリフォルニア大学機構、カリフォルニア州立大学機構および カリフォルニア・コミュニティ・カレッジ機構の特徴ある3階層のシステムである。

カリフォルニア大学機構は世界で最も多くのノーベル賞受賞者を雇用している世界でも有数の 公立大学機構である。多くの研究型大学を擁する。

カリフォルニア州立大学機構も世界の中でも有数の教育機構の1つだと考えられている。 カリフォルニア・コミュニティ・カレッジ機構は低い次元の教科学習を提供し、基本技能や職業訓練に重きを置いている。 アメリカ合衆国の中でも最大の高等教育網であり110のカレッジに290万人以上の学生がいる。

文化

スポーツ

北米4大プロスポーツリーグのうち、15チームが州内を本拠地としている。サンフランシスコ・ベイエリアの 主要3都市には合わせて5つのチームがあり、ロサンゼルス大都市圏には8チームが本拠を構える。

ほか、サンディエゴとサクラメントに1チームずつが存在する。また、メジャーリーグサッカー(MLS)、WNBA(女子バスケット)、 メジャーリーグラグビー(MLR)にも本拠を置いているチームがある。

NFLのスーパーボウルはこれまでに州内で10度以上開催されており、2016年には第50回スーパーボウルがサンタクララの リーバイス・スタジアムで開催された。

大学スポーツも盛んであり、最古のボウル・ゲームとして知られる毎年恒例のローズボウルなどが行われる。 米国の州で唯一、夏季オリンピックと冬季オリンピックの両方を開催した経験を持つ

1994年FIFAワールドカップ・アメリカ大会では、決勝戦を含む8試合がローズボウルスタジアムで、6試合が スタンフォード・スタジアムで開催された。

食文化

インディアンの他、世界各国からの移民によって構成されているため、都市部では世界各国の料理を 気軽に楽しむことが可能である。特にもともとメキシコの領土であったことや、メキシコからの移民が多いこともあり メキシコ料理が非常に一般的であるほか、イタリア料理や中華料理、ベトナム料理などが日常的に楽しまれている。

21世紀初頭の現在、アメリカの大都市はもちろん、全米各地で寿司や照り焼きをはじめとする日本料理が人気を博しており、一般の スーパーマーケットでも豆腐、醤油、麺類などの食材を調達することが可能であるが、カリフォルニアでは既に1970年代からその兆しがあった。

アジア系住民が多く気候も温暖であることから、 大根、白菜などのアジア系野菜、カリフォルニア米と呼ばれる中粒や日本のあきたこまちなどの短粒ジャポニカ種の 北米における主要生産地となっており、新鮮なアジア系食材が入手しやすい地域である。

カリフォルニアロールやフォーチュン・クッキーなど既存のアジア食を西洋風にアレンジしたものを全米に浸透させる発信地となることも多い。 地中海性気候のため、名産品としてオレンジや、オリーブそして、カリフォルニアワインが有名である。

非認可の補習校も2校あるほか、日本語イマージョンや日本語が教科にある公立校もあり、州内の カリキュラムに沿った日本語教師を対象にした研修が行われるなど、日本語教育が盛んである。 サブカルチャーに対して積極的な風土がある。