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中華人民共和国

中華人民共和国、通称中国は、東アジアに位置する社会主義共和制国家。首都は北京市。

中華ソビエト共和国としてはじまった中華人民共和国は、中華民国統治下の中国で1921年7月に結党された中国共産党 がソビエト連邦の支援を受けながら、国共合作・日中戦争・国共内戦を経て中華民国政府を台湾島へ放逐し、 1949年10月1日に毛沢東中国共産党主席が北京市天安門広場で建国宣言を行ったことで成立した。

公式には23の省、5つの自治区、4つの直轄市と2つの特別行政区から構成され、総面積は約960万平方キロメートルで 世界第3位、人口は14億人以上で世界最多。世界で最も隣国が多い国である。

中華人民共和国はアジア大陸の東部、太平洋の西海岸に位置し、国土は9,634,057km²とロシアとカナダに次ぐ面積であり、 世界第3の大きさである。領土は北は漠河以北の黒竜江(アムール川)の中軸線から、南は南沙諸島の一部まで。

計測方法によるが陸地面積では世界第2位とされ、総面積では世界第3位又は第4位である。同国の地形は、乾燥した 北の森林ステップ、ゴビ砂漠、タクラマカン砂漠から、多湿な南の亜熱帯の森林まで広大かつ多様である。

インドとブータンを除く12カ国とは陸上国境の画定が完了しているものの、島嶼部を巡っては 中国の海洋進出に伴い、領土問題を複数抱えている。

政治

政治体制は1949年10月の建国以来中国共産党による事実上の一党独裁体制。エコノミスト誌傘下の研究所 エコノミスト・インテリジェンス・ユニットによる民主主義指数は世界153位という後順位であり独裁政治体制に分類されている。

全国人民代表大会議事堂である北京市の人民大会堂 憲法より上位の存在である中国共産党と憲法を拠り所とするその衛星政党以外の政党は認められておらず、 国民には結党の自由がない。

立法機関として全国人民代表大会が置かれ、行政機関として、国務院が、司法機関として、最高人民法院と最高人民検察院が 存在する。法律上は全国人民代表大会に権限が集中する。

実際には国政を動かすのは中国共産党であり、共産党の最高指導集団である中央政治局常務委員会が権力を掌握する 構造となっている。

政府に批判的な活動家や報道機関は、徹底的に監視、規制されている。 近年はますますエスカレートしている。

チベット問題やウイグル問題 など少数民族に対する人権侵害問題も深刻で国際社会から憂慮されている。

2019年以降は一国二制度下の香港への統制を強めている。南沙諸島や台湾への軍備増強や威嚇行為 が年々激しさを増している。

一国二制度

1997年にイギリス統治から返還された香港、1999年にポルトガル統治から返還されたマカオは、一国二制度の下、 特別行政区として高度な自治権を有する。香港基本法により、 高度な自治、独自の行政、経済および法制度を持ち、本土の法律は一部を除いて適用されない。

間接選挙であるが、行政長官選挙が行われ、立法会では一部議員を直接選挙で選出している。

汚職問題

地方政府の役人の腐敗や職権の濫用が多いことが問題となっている。地方政府の対応に不満を持った 農民や労働者は中央政府へ訴え出たり、場合によっては暴動を起こしたりしており、大きな社会問題となっている。

また、政府高官でも汚職を行なった者に対しては死刑が適用・執行されており、2000年には成克傑 が収賄罪で、2007年には鄭篠萸が収賄罪でそれぞれ死刑が執行されている。

改革開放が進んで以降の中国ではアメリカに勝るとも劣らない拝金主義、物質主義が進行しているという指摘が多くある。

司法問題

中華人民共和国の司法に関してはいくつかの問題が内外から指摘されている。控訴する権利は与えられてはいるものの 実際に控訴で逆転できるパターンはわずかである。

テロの首謀者から汚職といった他人に暴力を振るったり生命の危機に直面させない罪などでも、死刑判決即執行に該当する。 死刑執行を受けた人がとても多くて、批判を受けている。

経済

大清、中華民国の時代では、分裂や暴動、他国との戦争での敗戦が続き、諸外国による間接的な支配が長年続いた。 1978年以前までの中華人民共和国においても内乱と紛争、 混乱、が続いていため、経済や軍事が長期間低迷し、貧困が200年以上続いていた。

978年12月における改革開放の導入以来、「社会主義市場経済」と称して「経済特区」や「沿岸開放都市」などの設置 して外国資本を積極的に導入した。

発展途上国に有利に出る購買力平価では世界第1位であり、世界最大の輸出国と製造国、第2位の輸入国である。 同国は経済・軍事・技術・外交・ソフト・パワーの影響力において、世界の新興超大国とみなされている。

しかし、経済発展に伴い経済格差の拡大・環境問題など各種の社会問題も深刻化している。エネルギー使用による 二酸化炭素(CO2)排出量は世界最大、条約で規されているフロンも中国では未だ大量放出されている。

大気汚染は深刻で特に首都北京は風次第でしばしばスモッグに覆われる。長江をはじめとする河川の水質汚染も深刻な状況にある。

世界銀行の統計によると、2018年時点での中国のGDPは13兆8948.2億ドル であり、アメリカに次ぐ世界第2位である。 人民間の経済格差は深刻であり、CEICによると2019年時点でのジニ係数は0.465となっており、アメリカや 日本などを大きく上回っている。

1990年から2013年までの一人当りの購買力平価GDPによる中国及び主要新興国。中国 (青) の急速な経済成長が顕著である 国家成立後、1970年代中半までの経済は大躍進政策の失敗や文化大革命によって立ち遅れていた。農業を志向した 社会主義経済の非効率性も経済発展の障害となっていた。

建国以来、中国の金融機関は中国人民銀行だけであって、仕事も間接金融が主流であった。その本店が支店に対して 強制的な指標を提示して、地方ごとに、また業界ごとに貸出額・貸出先・預金等をコントロールしていた。

1993年9月には財政部が300億円のユーロ円債を発行していた。1994年1月1日から二重為替相場制が一本化され、 4月に全国的な為替スワップ市場が上海にオープンした。同年のUSドル売買高は520億ドルであった。 1995年2月末時点で308会員があり、22郡市がオンライン接続した。3月からは日本円の取引ができるようになった。

香港返還までに当地の経済はダイナミズムを示した。まず本土企業が香港企業を買収し上場させるという「借殻上市」 あるいは裏口上場が進んだ。1992年7月、海虹集団が香港で上場した。これをはじめとして 本土企業が次々と香港で上場するようになった。

香港は一国二制度が継続されており、基本的には返還以前の税制が維持されて中国本土側の税制とは異なっている。ただし 本土・香港の実態経済が無差別・不可分に機関化されている。

2018年に入ってから中国国債市場で、阿里巴巴集団のユエバオといった国際機関投資家は、国内銀に代わって主な マージナルプレーヤーとなっている。世界的に国債が不足し国際的にレポ市場が干上がっており、投資家だけでなくBNYメロン のような清算銀行も中国へ市場を求めている。

国際関係

ロシア

ロシアとは距離を置いて、欧米と関与するようになり、台湾を従属させるために、他の国と台湾を分断させるように 取り計らっている。

現在の中国は多数の公式及び非公式の多国間機構に加盟しており、WTO、APEC、BRICs、上海協力機構、BCIM、G20がこれに 該当する。中国はアジアの地域大国であり、多数の解説者により潜在的な超大国として特徴付けられてきた。

しかし習近平体制になってから「戦狼外交」と呼ばれる好戦的で強硬な外交姿勢を強めており、国際社会との摩擦が目立ってきている。また 香港問題やウイグル問題などの人権問題をめぐる国際的批判が強まっている。

アメリカ合衆国

中国はアメリカ合衆国を最大の諜報活動の対象としているとみられ、国家安全省の他に中国共産党や中国人民解放軍、 国有企業もその活動に加わることがある。アメリカ合衆国政府の国家情報会議のジョエル・ブレナー 専門官は「米国を標的として活動する140カ国ほどの諜報機関でも、中国が最も活発」と述べた。

2015年5月、中国が南沙諸島で建設中の人工島を米偵察機が偵察した。

トランプ政権後期頃から米中関係が本格的に悪化しはじめ、アメリカの対中姿勢の硬化は後任のバイデン政権にも引き継がれ、 2021年3月にバイデン大統領は米中関係を「21世紀における民主主義と専制主義の闘い」と定義づけた。

台湾

「両岸」とは台湾海峡を挟んだ中国本土と台湾の海岸を指しており、そこから「両岸関係」は台湾を実効支配する 中華民国と中華人民共和国との関係を指す言葉となっている。

日本

日中関係史は古代からのものであるが、現在の日本国と中華人民共和国の外交は1972年9月29日の日中共同声明に始まる。 その後両国は1978年8月12日、日中平和友好条約を締結した。日本国と中華人民共和国はサンフランシスコ平和条約に 署名していないため日中平和友好条約が両国にとってのはじめての条約締結となる。

両岸関係がシーレーンの安否に関わる。中国産食品の安全性は輸入量と後述の環境汚染と関係して問題となる。

軍事

1964年10月に最初の核実験を実施しており、核拡散防止条約により核兵器の保有を認められた5つの公式核保有国の1つとなった。 21世紀以降は急速な軍拡が行われ、アジアでは最大の、世界ではアメリカに次ぐ軍事支出を行う軍事大国となっている。

最近は、南沙諸島などの島をとりかこったり、力を誇示しようとする傾向がある。中華人民共和国憲法によれば、形式的には、国家中央軍事委員会は中国人民解放軍、 中国人民武装警察部隊、中国民兵など全国の武力を指導するとある。

軍隊近代化のため、兵力20万人削減を、で習近平党総書記が表明し、総兵力は約150万人となった。 中華人民共和国には兵役制度が存在するが志願者で賄っている。 また、中華人民共和国は核兵器を保有している。

軍事費

ストックホルム国際平和研究所の統計によると、2020年の中華人民共和国の軍事費は為替レートベースで2520億ドル で、 アメリカ合衆国に次いで世界で2位であり、2011年比で76%増加した。

国民

人口

最大の民族集団は漢族で人口の92%を占め、その他の55の少数民族が残りの8%を占める。少数民族のなかではチワン族(1,610万人)、 満族(1,000万人)、回族(980万人)、ミャオ族(890万人)、ウイグル族(830万人)、イ族(770万人)、モンゴル族(580万人)、 チベット族(540万人)、プイ族(300万人)、朝鮮族(190万人)が比較的大きな民族集団である。

中華人民共和国では漢族だけでなく、これらの中華人民共和国国内に居住する少数民族を含む全ての民族を「中華民族」と規定し、中華民族は一体であるという 意味合いを持たせている。

人口が大幅に増えてその対策として一人っ子政策が実施された。人口増加が原因で環境問題が生まれている。 その後一時的に減ったがまた増えてきている。

経済格差

国内では、沿岸部など経済発展の著しい地域と、内陸部の発展に取り残された地域との格差が拡大しているため、 沿岸の都市部に出稼ぎするために流入する農民が増え、その数は2020年時点で2億8560万人。2020年の 農民工の平均月収は4072元(約6万9200円)である。

地域差別

中国の出身地差別は大きく分けて3つ。「都市在住者から農村在住者」「省内出身者(地元民)から省外出身者(地方出身者)」 「首都出身者からその他地域の出身者」への差別である。中国青年報社会調査センターの最近の調査によると、回答者の30%が 「自分の生活圏には何らかの出身地差別がある」と回答している。

報道の不自由

2010年広州市にて、広東語によるメディア現地語化支持者の抗議運動 中華人民共和国では、報道は新華社通信、人民日報、環球時報、中国中央電視台『新聞聯播』などの報道機関が世界的に知られている。 改革開放以後は新聞はタブロイドが爆発的に増え、テレビは地方局が多数開設された。

しかし政府の統制下にある事には変わりなくメディアの規制も強化されている。 中国政府は、検閲での情報操作を行っている。共産党・政府に対して、マイナス と認識した報道を規制している。

言論の不自由

中国国内では、インターネット上のウェブページで、反政府や同盟国の北朝鮮を中傷するページを閉鎖、または 回線を切断させたりしていることが多い。

2004年11月には検閲されていない違法なインターネットカフェ1600店余りを摘発し、更にはネット上で政府を 非難する自国人を逮捕しメールの文章も検閲内容として規制されている。Yahoo!などのアメリカ企業も政府の検閲 に協力している。こうした企業に対しては、国際的に多くの人々が、中華人民共和国国内での言論の自由を奪っていると非難している。

言語

北中国の言語に代表される北方語を基礎として若干の改訂を加えた普通話 を標準語としている。同じ中国語であっても、 呉語、粤語、閩語などの異なる言語があり、かけ離れているため、標準語を理解できない者も多かった。しかし、建国以来の 教育および放送等の普及により2020年時点で普通語の普及率は8割程に上昇した。

教育

義務教育期間は9年間で、一般に小学6年と日本の中学校に当たる初級中学(初中)3年からなる。 高等学校に当たる高級中学(高中)は3年。学年は9月に始まる。 また、2006年6月から陝西省呉起県で十二年義務教育が実施し、 2007年には広東省の珠海市、深圳市でも実施しはじまった。大学進学率は約5割ほどある。

医療

2000年以来、医師へ対しての暴力が続いており、この問題は現地の医療関係者の安全に対する重大な脅威となっている。 中華人民共和国衛生部の統計によると、病院及び医療従事者に対する暴力事件の数は、2005年の約10,000件から2010年には 17,000件以上に増加している。現在も医師に対する暴力事件が多発しており、事態は深刻なものとなっている。

科学技術

1970年代以降から活発に長征ロケットシリーズを開発していたが、その後の開発は順調に進み、2003年には有人宇宙船神舟5号 によって楊利偉中佐を乗せ、初の有人宇宙飛行を行った。2008年の神舟7号では3人の宇宙飛行士を乗せて、ソ連、アメリカに 続いて世界で三番目、中国としては初の宇宙空間での船外作業を行った。

今後の動向として、月面探査プロジェクト「嫦娥計画」や、2020年の宇宙ステーション計画等がある。 現在中国は自力で宇宙開発技術を向上させている。成果は中国における携帯電話サービスが充実したことに現れている。

日本の国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構では、中国の宇宙開発を「国家の経済発展と国民の生活水準向上に貢献する ことを主要な目的とする実益重視型」と評価している。

世界遺産

自然遺産が14件、複合遺産が4件存在する。

万里の長城

交通機関

中国における交通機関は運河と海路を長大な歴史にわたり活用し発展してきた。中国は現代史の一定期間だけ自転車天国 だったかもしれないが、中国全体の交通事情をそのように想像するのは大きな誤解となる。

治安

中国の治安状況は全体としては安定しており、過去に比べると大きな変化を見せている。中国政府の統計によると 2019年の各種刑事事件の立件数は、合計約486.2万件で、前年比で約4%減少している。 だがその一方、詐欺事件の立件数は約143.4万件で、前年比約24%増と大幅に増加していて振り込め詐欺も多発している。

環境問題

中国は環境問題が最も深刻な国である。中国のエネルギー使用による二酸化炭素(CO2)排出量は世界の3割を占め、 世界最大のCO2排出国になっている。オゾン層を破壊するとしてモントリオール議定書で全廃されているはずのフロン も中国では未だに大量放出されているのが確認されている。

大気汚染は深刻であり、特に首都北京は風が止まってしまう とPM2.5などの汚染物質が飛んでいかなくなり、しばしばスモッグに覆われる。長江の水質汚染が深刻な状況にあり 、漁獲量も激減しているため、2020年12月1日には10年間禁漁になり、30万人の失業者が出る見通しとなった。 中国では食品の安全性の悪さが大きな社会問題になっている。

文化

文学

漢から唐の陶淵明を代表とする「漢詩」・李白、杜甫、白居易を代表とする「唐詩」、宋の「詞」、元の「曲」、 明と清の「小説」(白話小説、武侠小説など)が存在する。辛亥革命後の20世紀前半には日本に留学した経験を持ち、 『故郷』、『阿Q正伝』、『狂人日記』、『藤野先生』で知られる魯迅が活躍した。また、毛沢東も『沁園春・長沙』などの漢詩を遺している。

舞踊

中国における舞踊は形式が非常に多様で、カテゴリーに分けた場合はモダンダンスなどの近代的なものを含めると10種類以上も存在する。

スポーツ

1995年に国家プロジェクトでもある「全民健身計画」が打ち出されたことや、スポーツの多様化に伴い中国のスポーツ市場は 数年で急激に拡大し、2005年には500億ドルに達しており、競技人口は4億人にまでのぼった。その中でも卓球は伝統的に強く、 オリンピックの卓球競技では他国を全く寄せ付けず圧倒的なメダルの獲得数を誇っている。

アメリカのバスケットボールリーグの最高峰であるNBAに2011年まで所属していた姚明の活躍を受け、中国国内ではバスケットボールの人気が高まり競技人口は3億人 にまで達したとも言われている。

その他にもサッカー、バレーボール、バドミントン、テニス、体操、陸上競技、競泳、飛込競技、アーティスティックスイミング、 テコンドー、トランポリン、射撃競技、フェンシング、テニス、重量挙げ、レスリング、MMA、キックボクシング、フィギュアスケート、 スピードスケート、ショートトラックスピードスケート、カーリング、エアリアルの人気が高い。