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インドネシア

インドネシア共和国通称インドネシアは、東南アジア南部に位置する共和制国家。 首都はジャワ島に位置するジャカルタ首都特別州。2024年にはカリマンタン島東部のヌサンタラに首都を移転する予定。

インドネシアは5,110kmと東西に非常に長く連なる、世界最多の島嶼を抱える島国である。同国は赤道にまたがる1万3,466もの大小の島 により構成されている。国の公用語はインドネシア語である。人口は2億6,400万人を超える世界第4位の規模であり、また世界最大の ムスリム人口を有する国家としても知られている。

東南アジア諸国連合 (ASEAN) の盟主とされ、ASEAN本部が首都ジャカルタにある。東南アジアから唯一G20に参加している。

政治

多民族国家であり、種族、言語、宗教は多様性に満ちている。そのことを端的に示すのは「多様性の中の統一 Bhinneka Tunggal Ika」 というスローガンである。

この多民族国家に国家的統一をもたらすためのイデオロギーは、20世紀初頭から始まった民族主義運動の歴史の中で、 様々な民族主義者たちによって鍛え上げられてきた。そうしたものの一つが、日本軍政末期にスカルノが発表したパンチャシラ (唯一神への信仰、人道主義インドネシアの統一、民主主義インドネシア、全国民への社会正義)である。

行政府

元首たる大統領は行政府の長である。その下に副大統領が置かれる。首相職はなく、各閣僚は大統領が指名する。特徴的なのが「調整大臣府」 と呼ばれる組織で、大統領と各省の間で複数の省庁を管掌しており、2014年発足のジョコ・ウィドド政権では政治・治安担当調整大臣府 経済担当調整大臣府、海事担当調整大臣府、人間開発・文化担当調整大臣府が置かれている。

立法府

立法府たる議会は、(1) 国民議会、(2) 地方代表議会、そして (3) この二院からなる国民協議会がある。 まず、(3) の国民協議会は、2001年、2002年の憲法改正以前は、一院制の国民議会の所属議員と、各州議会から選出される代表議員195人に よって構成されていた。国民協議会は、国民議会とは別の会議体とされ、国家意思の最高決定機関と位置づけられていた。

国民協議会に与えられた権限は、5年ごとに大統領と副大統領を選出し、大統領が提示する国の施策方針を承認すること、一年に一度、 憲法と重要な法律の改正を検討すること、そして場合により大統領を罷免すること、であった。このような強大な権限を国民協議会 に与えていることが憲政の危機をもたらしたとして、その位置づけを見直す契機となったのは、国民協議会によるワヒド大統領罷免であった。

司法府

スハルト政権期には政府・司法省が分有していた司法権が廃止され、各級裁判所は、司法府の最上位にある最高裁判所によって 統括されることになり、司法権の独立が確保された。最高裁判所は法律よりも下位の規範が法律に違反しているか否かを審査する 権限を有する。

国際関係

旧宗主国オランダとの武力闘争によって独立を勝ち取り、独立当初から外交方針の基本を非同盟主義に置いた。こうした外交方針は 「自主積極 bebas aktif」外交と呼ばれている。

1967年8月、東南アジア諸国連合(ASEAN)発足時には原加盟国となった。総人口や国土面積は東南アジア最大であり、 ASEAN本部は首都ジャカルタに置かれている。

今日に至るまで日本をはじめとする西側諸国とは協力関係を維持しているが、スハルト体制期においても一貫して、ベトナム など近隣の社会主義国や非同盟諸国とは良好な外交関係を保った。

中国とは南シナ海にあるスプラトリー諸島の領有権を巡る係争はないが、中国が海洋権益を主張する九段線 がインドネシア領ナトゥナ諸島北方海域にかかっている 。このため、同海域の「北ナトゥナ海」への改称やナトゥナ諸島への軍配備などで対応している。 2020年1月にはナトゥナ諸島近海で中国漁船が操業したことに抗議、中国大使を召還した。

日本とインドネシアの関係は良好であり、1800社を超える日本企業がインドネシアで事業を展開している。 特に近年、日本文化がブームとなっており、日本企業の投資や、日本語を学ぶ人が増えている。大相撲やアニメなど、 日本文化のイベントも開催されている。

このような中、日系企業の進出は拡大しているが、投資環境の面で抱える問題は少なくない。世界銀行の「Doing Business 2011」でも、 ビジネス環境は183国中121位に順位づけられており、これはASEANの中でもとくに悪いランキングである。

具体的には、道路、鉄道、通信などのハードインフラの整備が遅れていることのほか、ソフトインフラとも言うべき法律面での問題が挙げられる。裁判所や行政機関の 判断については、予測可能性が低く、透明性も欠如しており、これがビジネスの大きな阻害要因になっていると繰り返し指摘されている。

2013年時点では、東南アジア全体でも有数の好景気に沸いており、日本からの投資も2010年には7億1260万ドル であったのが、2012年には25億ドル(約2500億円)へと急増している。

軍事

インドネシア国軍の兵力は、2017年に39万5,500人(陸軍30万400人、海軍6万5000人、空軍3万100人)であり、志願兵制度である。 その他に予備役が40万人。軍事予算は2002年に12兆7,549億ルピアで、国家予算に占める割合は3.71パーセントである。

経済

水牛を用いて稲田を耕している様子。インドネシアは伝統的に農業国である。 IMFによると、2018年のGDPは1兆225億ドルであり、世界第16位である。一方、一人当たりのGDPは3,871ドルであり、世界平均の約34%である。

世界銀行が公表した資料によると、2017年に1日1.9ドル未満で暮らす貧困層は全人口の約5.71% また3.2ドル未満の場合は約27.25%であり、5.5ドル未満の場合は約58.66%であった。

水牛を用いて稲田を耕している様子。インドネシアは伝統的に農業国である。 IMFによると、2018年のGDPは1兆225億ドルであり、世界第16位である。

一方、一人当たりのGDPは3,871ドルであり、世界平均の約34%である。世界銀行が公表した資料によると、2017年に1日1.9ドル未満で暮らす貧困層は全人口の約5.71% また3.2ドル未満の場合は約27.25%であり、5.5ドル未満の場合は約58.66%であった。

基本的に農業国である。1960年代に稲作の生産力増強に力が入れられ、植民地期からの品種改良事業も強化された。改良品種 IR8のような高収量品種は他にもつくられ、農村に普及し栽培された。このような「緑の改革」の結果、1984年にはコメの自給が達成された。

しかし、1980年代後半には「緑の改革」熱も冷めてゆき、同年代の末にはコメの輸入が増加するに至った 。 農林業ではカカオ、キャッサバ、キャベツ、ココナッツ、米、コーヒー豆、サツマイモ、大豆、タバコ、茶、天然ゴム、 トウモロコシ、パイナップル、バナナ、落花生の生産量が多い。特にココナッツの生産量は2003年時点で世界一である。

海に囲まれた群島国家であるため水産資源も豊富だが、漁業や水産加工の技術向上、物流整備が課題となっている。 という国営水産会社が存在する。

鉱業資源にも恵まれ、金、スズ、石油、石炭、天然ガス、銅、ニッケルの採掘量が多い。 日本はLNGをインドネシアから輸入している。 工業では軽工業、食品工業、織物、石油精製が盛ん。

ジャカルタはインドネシア経済の中枢であり、東南アジア屈指の世界都市でもある。 独立後、政府は主要産業を国有化し、保護政策の下で工業を発展させてきた。

1989年には、戦略的対応が必要な産業として製鉄、 航空機製造、銃器製造などを指定し、戦略産業を手掛ける行政組織として戦略産業管理庁を発足させている。

労働環境

労働者の生活水準を向上させるため、月額式の最低賃金制度が施行されており、2015年からはインフレ率と経済成長率に基づく計算式が導入 され、年8%程度上がり、タイ王国を超える水準となっている。

これに対して、労働組合側は賃上げが不十分、日系を含む企業側は人件費の上昇が国際競争力を 低下させると主張し、労使双方に不満がある。

なお、イスラム教徒が多数を占める国であるため、従業員からメッカ巡礼の希望が出た場合、企業はメッカ巡礼休暇として、 最長3カ月の休暇を出すことが法で規定されている。

国民

人口

2010年の総人口は2億3,764万1326人で、中国、インド、アメリカに次ぐ世界第4位。 2017年は2億6199万人。今後も人口ボーナスにより人口は着実に増加してゆく傾向にあり、2050年の推計人口は約3億人。

民族

大多数がマレー系で、彼らが直系の祖先であり、原マレー人と新マレー人の2種類に分けられる。 父系・母系を共に親族とみなす「双系社会」であり、姓がない人もいる。

言語

公用語はインドネシア語であり、国語となっている。 インドネシア語識字率:88.5%

宗教

イスラム教徒の人口は、1億7000万人を超え、世界最大のイスラム教徒(ムスリム)人口を抱える国家となっている。 また、イスラム教はジャワ島やスマトラ島など人口集中地域に信者が多いため、国全体でのイスラム教徒比率は高いが、非イスラム教徒 の民族や地域も実際には多い。

魔術師・呪術医と、精霊を含めた超自然的な力を信じる人や、「お化け」の存在を肯定するインドネシア人は多い。

婚姻制度

婚姻夫婦別姓が基本。ただし通称として夫の姓を名乗ることも多い。男性側が改姓することも可能である。

教育

教育体系は、教育文化省が管轄する一般の学校と、宗教省が管轄するイスラーム系のマドラサ の二本立てとなっている。

いずれの場合も小学校・中学校・高校の6・3・3制であり、このうち小中学校の9年間については、 1994年、義務教育にすると宣言された。大学をはじめとする高等教育機関も一般校とイスラーム専門校に分かれており、 前者については1954年に各州に国立大学を設置することが決定された。

医療

医療施設が26,000件を超えているが、それに反して医師が不足しており、人口1,000人辺りわずか0.4人ほどしか存在しない 。

社会問題

独立運動など民族・宗教などの多様性や、過去のオランダやポルトガル、イギリスなどの分割統治の影響でいくつかの独立運動を抱えている。 その一部には紛争へ発展したアチェ独立運動などもあった。

国土を「林業地区」(国有林)と「その他の地区」に区分している。大気中の二酸化炭素を吸収する役割を担う森林は、適切 な利用・管理により地球温暖化防止に役立つ。 同国における環境問題は国の人口密度の高さと急速な工業化に関連しており、深刻さを増しているために今も改善策が求められている。

治安

金品を目的とした強盗、スリ、ひったくり、置き引き、車上荒らし等の被害が多発しており、インターネットを通じての商品購入・ 売却を装った詐欺も確認されている。また、薬物犯罪も常態化しており、観光客が集まる繁華街の路上やナイトクラブ などの場所で、覚醒剤および大麻等の薬物を売りつけてくる売人が出没する事例が後を絶たない。

最近では、市内で銃器を安価に購入出来ることから銃器等を使用した凶悪犯罪も増えており、 同国を訪れる際は一層の注意を払う必要が求められている。

人権

Amnesty International、Human Rights Watch、および米国国務省による報告では、インドネシアで人権問題とされているのは、 西ニューギニア地域への弾圧とその報道の自由、宗教的、女性および性的少数派の扱い 、性的および生殖的権利、障害者の権利、表現と結社の自由、障害者の人権問題。

文化

娯楽

ワヤン・クリはジャワ島やバリ島で行われる、人形を用いた伝統的な影絵芝居である。 宗教・文化は島ごとに特色を持ち、日本ではバリ島のガムランなどのインドネシアの音楽や舞踊が知られる。 またワヤン・クリと呼ばれる影絵芝居や、バティックと呼ばれるろうけつ染めも有名である。

生活文化

高温多湿な気候と丹念に洗濯する国民性のため、洗濯機は全自動式ではなく洗濯板が付いた二槽式が主流とされる。

食文化

伝統薬、多彩な香辛料や蜂蜜などを調合した「ジャムウ」と呼ばれる伝統薬が広く生産・販売されている。

文学

インドネシア文学をインドネシア語、またはその前身であるムラユ語で、インドネシア人によって書かれた文学作品 のことであると限定するならば、それは民族主義運動期に生まれたと言える。

1908年、オランダ領東インド政府内に設立された出版局は、インドネシア人作家の作品を出版し、アブドゥル・ムイスの『西洋かぶれ』 (1928年)など、インドネシアで最初の近代小説といわれる作品群を出版した。

20世紀の著名な文学者としては、『人間の大地』(1980年)、『すべての民族の子』などの大河小説で国際的に評価される プラムディヤ・アナンタ・トゥールの名を挙げることができる[105]。

世界遺産

ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が4件、自然遺産が4件存在する。

インドネシアの世界遺産

スポーツ

インドネシア国内ではサッカーが圧倒的に1番人気のスポーツとなっている。ボクシングでは、元WBA世界フェザー級スーパー王者 のクリス・ジョンを生んだことでも知られる。バドミントンにおいてはアジア屈指の強豪国であり、 オリンピックではインドネシア選手団が獲得したメダルの半数以上がバドミントン競技である。

2008年にサッカーリーグのインドネシア・スーパーリーグが創設され、その後の紆余曲折を経て2017年に現在のリーガ1に改称された。 ゴジェックとトラベローカがスポンサードしており、「ゴジェック・トラベローカ・リーガ1」とも称する。