サイトの目的
シンガポール トップ画面
西アジア地方 東アジア地方 西ヨーロッパ地方 東ヨーロッパ地方
政治 経済 交通 国民 文化

シンガポール

シンガポールは、東南アジアに位置し、シンガポール島及び60以上の小規模な島々からなる島国、都市国家で、政体は共和制。 同国は、北はジョホール海峡により半島マレーシアから、南はシンガポール海峡によりインドネシアのリアウ諸島州から 各々切り離されている。同国は高度に都市化され、原初の現存植生はほとんどない。シンガポールの領土は、一貫して埋立て により拡大してきた。

シンガポールは、教育、娯楽、金融、ヘルスケア、人的資本、イノベーション、物流、製造・技術、観光、貿易・輸送の 世界的な中心である。

多くの国際ランキングで上位に格付けされており、最も「テクノロジー対応」国家(WEF)、 国際会議のトップ都市(UIA)、世界で最もスマートな都市である「投資の可能性が最も高い」都市(BERI)、世界で 最も安全な国、世界で最も競争力のある経済、3番目に腐敗の少ない国、3番目に大きい外国為替市場、3番目に大きい 金融センター、3番目に大きい石油精製貿易センター、5番目に革新的な国、2番目に混雑するコンテナ港湾。2013年以来 『エコノミスト』は、シンガポールを「最も住みやすい都市」として格付けしている。

シンガポールは、全ての主要な格付け機関からAAAソブリン格付けを持つ、アジアで唯一の国家であり、世界11か国のうち の1つである。シンガポール航空は2018年の「世界最高の航空会社」であり、世界的にはシンガポール港とチャンギ国際空港 がそれぞれ「マリタイムキャピタル」と「ベスト空港」のタイトルを連続して獲得している。

シンガポールは、購買力平価による1人当たり国内総生産(GDP)が世界で2番目に高く、国連人間開発指数で9位である。 これはアジア諸国の最高値で、教育、医療、平均余命、生活の質、個人の安全、住宅などの主要な社会的指標が上位に ランクインし、人口の90%が家を所有していることに由来する。

かつてはイギリスの植民地であったが、マレーシアに分離した後、マレーシアから独立して今に至っている。 シンガポールは、貿易・交通・金融の中心地の一つであり、世界第5位の金融センター、外国為替市場及び世界の港湾取扱 貨物量で上位2港のうちの1港である。世界銀行の『ビジネス環境の現状』の報告書では、シンガポールは9年連続で世界で最も ビジネス展開に良い国に選定された。

同国の国際化及び多様化された経済は貿易に大いに依存し、中でも製造業は2013年における同国のGDPのうち30%を計上した。 2020年のシンガポールの一人当たりの実質国民総所得(GNI)は86,480ドルで、世界諸国でカタールに次ぐものだった。

購買力平価説の観点から、世界第2位の一人当りの国民所得を有するが、世界有数の所得格差も存在する。シンガポール の国債は、2015年9月時点で、3大格付機関全てから最高の格付けを受けている4カ国のうちの1つである。

人材開発に積極的なことで知られ、国際ランキングでは、教育・医療・経済競争力において、高位に順位付けされる。多文化主義 及び文化多様性があり、550万人の人口の38%は、永住者及びその他外国籍の人である。シンガポール人は中華系(74.1%)、 マレー系(13.4%)、インド系(9.2%)及びユーラシア人に大別でき、大部分は2言語使用者であり、共通語及び第2母語として英語 を使用する。

シンガポールは、一院制議会政治のウェストミンスター・システムでヘゲモニー政党制の議会制共和国である。1959年の自治開始以来 、人民行動党は全ての選挙で勝利してきた。抑制された市民的自由及び政治的権利並びに低水準の言論の自由を加味し、同党とリー一族 の支配により、シンガポールは『準独裁政治体制』に分類されている。

東南アジア諸国連合(ASEAN)原加盟国5箇国のうちの1国で、アジア太平洋経済協力(APEC)の事務局設置国でもあり、東アジアサミット 、非同盟、イギリス連邦加盟国である。シンガポールの急速な発展は国際情勢において多大な影響力を同国にもたらし、複数のアナリスト が同国をミドルパワーに分類している。

ただ、2011年の総選挙において、人民行動党の得票率は60.1%と独立後最低を記録しており、若者を中心に政治に不満を抱く層が増えており 、報道の自由が制約され、一党支配で独裁政権である一方、経済的な豊かさを享受し、表向きには華やかなことから「明るい北朝鮮」 と論評されている。

東南アジアのほぼ中心、赤道直下の北緯1度17分、東経103度51分に位置する。北のマレー半島とはジョホール海峡で 隔てられており、マレーシアとは経済交流も盛んである。シンガポール・チャンギ国際空港は島の東端に位置する。シンガポール島の南に隣接する セントーサ島は、リゾート地としての開発が進んでいる。

63の島からなり、最大の島はシンガポール島である。国土の最高地点はシンガポール島にあるブキッ・ティマ (163m)。シンガポール島には沖積平野が広がる。他の島はいずれも小さく、44の島は面積が1平方kmを下回る。国土面積は世界175位で、 東京23区とほぼ同じ広さである。人口密度はモナコ公国に次いで世界第2位である。

中心部のパノラマ、エスプラネード・シアターズ・オン・ザ・ベイ、シンガポール植物園、マーライオン、 スリ・マリアマン寺院、MRT南北線シンガポールの建築は非常に多種多様である。国土が狭く、慢性的に土地が不足していることから、 歴史的な建造物は都市部や一部の郊外にわずかに残る程度であるが、それらがより新しく、より大きく建て替えられていく過程で現代建築の中心地となった。

元々の熱帯雨林を開拓したシンガポールにはブキ・ティマ自然保護区、ラブラドール自然保護区、 中央集水区自然保護区、スンゲイ・ブロウ湿地保護区の4つの自然保護区を設けており、 ジュロンレイクガーデン国立公園の整備計画もある。

赤道直下に位置するため、一年を通じて高温かつ多湿である。モンスーン地帯に含まれるが、雨季と乾季の区別は明確ではないものの、 北東モンスーンの影響により、11月から3月にかけて降水量が多い。5月から9月は南西モンスーンのために、1回当たりの雨量が増え、強風に見舞われる。

シンガポール側から見るコーズウェイ。対岸はジョホールバル。コーズウェイ上には3本の水道管が設置されている。 高低差の少ない狭い国土では水源に乏しいため、国内の多数の貯水池と隣国マレーシアからの輸入した原水で、清潔な水の需要に 応じてきた。水道水は国内の貯水池だけでは到底賄い切れないため、隣国マレーシアよりジョホール海峡を渡るパイプラインで原水を購入している 水資源の乏しさは弱点になっていて、たびたびマレーシアに脅されることがある。

同国政府はこうした資源問題への根本的な解決策として、2003年から日本の逆浸透膜を使った海水淡水化による高度濾過技術を導入して、 国内の下水を再処理し、飲用水にも利用可能とする「ニューウォーター」(NEWater)計画を開始しており、2011年には、国内の水需要の30% をこの再生水で賄うとしている。またシンガポール水処理大手のハイフラックスの技術を使い、マリーナ湾の湾口をせき止めて淡水化し、将来飲用 に供するための可動堰式ダム・「マリーナ・バレッジ」も完成した。この貯水池では、シンガポールの水需要の1割を賄うことを目標にしている。

政治

総合

1957年に「シンガポール市民権法」が成立し、18歳以上に選挙権が与えられる。投票は義務制。1959年には初の普通選挙が行われ、 この年の総選挙から理由なき棄権には罰金が科されることになった。義務制は2020年代も継続している。

民族暴動を機に、マレーシアから追い出されるように独立した経緯から、国内民族問題に敏感であり、民族対立を煽るような言論・ 表現は煽動法や宗教調和維持法などによって、厳しく取り締まられる。

一方、トランスペアレンシー・インターナショナルの腐敗認識指数によると、公職における汚職の少なさでは、世界トップクラス、 日本を抜いてアジア1位であり、欧米以外では最も行政・政治腐敗の少ない国家である。

他者の人権を受け入れること、汚職のレベルが低いこと、情報の流通が自由に行われること、ビジネス環境が良好であること、 人的資本のレベルが高いこと、資源が公平に配分されること、隣国との関係が良好であること、政府が十分に機能していること よって決定される2020年度の積極的平和指数で、シンガポールはアジアで1位の14位を獲得した。

国会

国会は一院制。任期5年。解散あり。定数は選挙区選出83、非選挙区選出0-6、任命9。非選挙区選出は野党懐柔のために設けられた枠で、 選挙区選出枠以外は、憲法改正案、予算案の議決権を持たない。

法律

シンガポールの法律はイギリスの法律をもとに作られている。シンガポールにおける判例がない場合はイギリスにおける判例法を参照するか、 シンガポールの法律のモデルとなったイングランド法の解釈を援用することがある。

最近においては、イギリス本土のアプローチが不適当であるときに、同じ英連邦の主要国である オーストラリアやカナダの判例を参照する傾向が強く、またイギリスの判例に依拠せずシンガポールの裁判所が独自の判断を 下すケースも増えてきているという。

一部のシンガポールの法律は、シンガポール国内の政治的・社会的状況を斟酌して解釈される。 刑事法や取締法規については一般的にいって厳格であり、裁判所の許可のない拘留を認めることや、イギリス植民地時代に制定された、 組織について政府が管理権を有する結社法が未だに存在し、身体刑と死刑が実施されている。

司法

世界的にも厳しい死刑制度を維持している。人口あたりの死刑執行件数は、正確な統計がある国家としては最も高い。特に、薬物に 関する犯罪については厳しく、麻薬の密輸で有罪になった時は死刑のみが適用されたため、入国カードにも「麻薬密輸者は死刑」 と警告文が書いてある。

外国人の麻薬密売業者が死刑になった事例が存在し、死刑廃止国との間で外交問題に発展したことがある。死刑の方法 はイギリス式の絞首刑であり、死刑執行人が存在する。

シンガポールに於ける刑罰が厳しいのは、太平洋戦争中の日本占領時代、厳罰化が犯罪抑止に効果があったことをリー・クアンユー が認めたためでもある。

仲裁

国際取引に関する紛争の解決方法としては、一般に訴訟よりも仲裁が広く用いられているが、アジアではシンガポールの仲裁、 シンガポール国際仲裁センター(SIAC)が広く利用されている。

2015年には、シンガポールへの申立件数が271件と5年で4割増え、主に外国企業同士の案件を扱う機関では、香港の国際仲裁センター( HKIAC)と並びアジア首位になった。

国際関係

旧宗主国のイギリスや、太平洋地域での有力国である日本やオーストラリア、さらには北朝鮮を含めて各国と貿易を行っている。 日本などを含む環太平洋パートナーシップ協定参加国である。隣国であるマレーシアやインドネシア、タイ王国などの東南アジア諸国連合諸国 とも密接な関係を持っている。

また、中華人民共和国と中華民国(台湾)の双方と密接な関係を持つため、1993年に初の公式対話だった辜汪会談(中国語版)の 仲介国となっており、1949年の分断後初となる2015年の中台首脳会談の際は、シンガポールが会場となった。2018年6月12日の米朝首脳会談でも ホスト国となった。

隣国で元々は同じ国であったマレーシアとは、水や領土、開発問題、欧米諸国へ対する姿勢などで、軍事衝突ではないものの外交的 に度々衝突しており、心理的・物理的に密接ながら複雑な関係といえる。

東南アジア諸国連合の一員でありながら、欧米諸国との貿易や金融に過度に依存した都市国家である故に、主な 「顧客」である欧米諸国におもねる中立的な言動を取ることが多いため、マレーシア以外のほかのアジア諸国とも、 幾度にわたり外交的な衝突を繰り返している。

日本とシンガポールは、過去数十年にわたって前向きな関係から恩恵を受けてきた。 昭南医科大学を開校するなど、現地の人々に高等教育を実施したため、日本語熱が高まったこともあった。 リー・クアンユー首相が「日本に学べ」運動を提唱するなど、日本の警察制度と交番を模倣した治安体制が整えられるようになった。

また、食べ物やメディアを含む日本の文化の多くの側面は、1990年代にシンガポール全体で人気を博した。2014年の調査では、 シンガポール人の約44%が日本との関係を「非常に友好的」と見なし、シンガポール人の53%が侵略された過去から 「多少の留保はあるが」日本を信頼できると考えている。

別の研究では、ほとんどの日本人がシンガポールとの関係を、同様の価値を持つ信頼できる同盟国と見なしていることがわかった。 日本との外交関係はおおむね良好である。シンガポールは日本にとって初めての自由貿易協定締結相手国でもある。

2021年に、アメリカ合衆国のワシントンD.C.を拠点としてアメリカや世界における人々の問題意識や意見、傾向に関する情報を 調査するシンクタンクであるピュー研究センターの調査によると、シンガポールはコロナ災害後の数少ない親中国家の1つである。 シンガポール人の64%は、中国に好感を抱いていると報告した。

軍事

兵力はシンガポール陸軍50,000名、シンガポール海軍9,000名、シンガポール空軍13,500名の計72,500名。徴兵制度により男性に 2年間の兵役を義務付けており、兵役終了後は予備役に編入され、有事の際は総動員体制となる。2018年の軍事予算は 147.6億シンガポールドルで、全歳出に占める割合は18パーセントである。

国土が狭小なこともあり、軍事演習・訓練はオーストラリア等の国外地域でも積極的に行われている。タイやインドネシア、 フィリピンなどの近隣諸国のように反政府ゲリラなどによる攻撃は存在しないが、その質、数とともに国土に対して十分である。

イギリス植民地時代に同国の要塞であった歴史的経緯から、現在もイギリス軍と密接な関係にある。イギリスは1968年1月にスエズ 以東からの撤退を宣言したが、リー・クアンユーの要請により、1976年までシンガポールへの駐留を継続した。

経済

外国為替市場の取引額で日本を上回り、世界3位に浮上するなど、屈指の世界都市、金融センターになっている 2019年のシンガポールの一人当たりの購買力平価による国民総所得(GNI)は92,530ドルで、世界で最も高かった。

シンガポール統計局の統計によると、2018年のシンガポールのGDPは3,597億ドルであり、隣国マレーシアをやや上回る 経済規模である。また同年の一人当たり国民総所得(GNI)は58,770ドルで、デンマークに次ぐ世界第9位。

世界屈指のグローバル都市であり、アメリカのシンクタンクが2019年に発表した総合的な世界都市ランキングにおいて、 ニューヨーク、ロンドン、パリ、東京、香港に次ぐ世界6位と評価された。

国際競争力が非常に強い国であり、2016年の世界経済フォーラムの研究報告書において、スイスに次ぐ 世界2位の国と評価された。アジアを代表する金融センターの一つであり、2021年3月には、ニューヨーク、ロンドン、 上海、香港に次ぐ世界5位の金融センターと評価された。

通貨はシンガポール・ドルが使用されている。シンガポールとブルネイの間において等価交換協定が締結されており、 シンガポールの通貨をそのままブルネイで使用することが可能である。

ASEANの原加盟国でASEAN自由貿易地域の主導国でもあり、20世紀末から急速な経済成長が続いている。 農業や漁業の規模は極めて小さく、食料の9割以上を輸入に頼る。10%未満の食料自給率を2030年までに30%へ引き上げる 国家目標を掲げ、垂直農法や魚の養殖など食料生産に力を入れている。

租税

法人税と個人所得税の両方は、ほかの多くの国と同様に累進課税方式を採っている。住民税や事業税のような地方税は存在せず、 全て国税となる。シンガポールは政策的に低い税率と大胆な税制優遇を打ち出していることで知られ、同国への 外資企業への誘致に重要な役目を果たしている。

シンガポールは、積極的な税制優遇措置を取りながら透明性を確保していることでも知られ、経済協力開発機構(OECD)による 評価では、タックス・ヘイヴンの疑念もあるものの「国際基準に概ね適合」という評価とされている。

法人税は、日本のような自己申告課税方式ではなく賦課課税方式であり、納税額の確定は納税者の提出する申告書類などによって、 IRASという税務当局が行う。このため税額の確定までに通常は2-3年、納税額や条件に確認するべき点があればさらに数年を要する。 税務調査官が実地調査することはほとんどない。

他に消費税と固定資産税がかかる。老齢年期やメイド税などがある。特に有益な企業に対して 税の優遇措置が取られている。

雇用

シンガポールは伝統的に先進国の中で失業率が最も低い国の一つである。 2005年から2014年までの失業率は4%を超えず、 2005年には3.1%、2009年の世界金融危機では3%の最高値 を記録した。 2015年の第1四半期には1.8%に低下した。この率は日本よりも低くなっている。

政府は、社会家族開発省を通じてホームレスに多数の支援プログラムを提供している。 失業者に手厚くサービスをしている。外国人労働者は国の経済にとって極めて重要であると認識されているが、 産業が偏っているので受け入れに上限を設けている。

観光

「ガーデン・シティ」とも呼ばれる美しく整備された国土と、海運上極めて重要なマラッカ海峡のそばにシンガポール港があるうえ、 東南アジア各地を結ぶチャンギ空港もハブ空港として非常に重要な役割を果たしているため、観光面では域内の他国に比べてアドバンテージがある。

世界初の夜間型動物園のナイトサファリやシンガポール動物園、植物園ガーデンズ・バイ・ザ・ベイなどのテーマパークは、 広く自由な空間で楽しめるだけでなく環境保全や資源再利用 を訴える場になっている。

シンガポールでは電車の混雑を減らす試みが行われている。無料の時間を設定して、乗客が同じ時間に集中しないように工夫している。

交通

自動車に高額な租税が課せられる分、公共交通機関は安価で提供されている。 人口密度の高いシンガポールにおいて市内の交通渋滞は深刻な社会問題であり、政府も長年その対策には腐心しており、 自家用車の保有、および利用には特に厳しい制限がなされている。

自動車が増えすぎないように、購入価格を高く設定することで交通量の調整が行われている。 特に渋滞しやすい地域を通行するためには特別料金を払うシステムになっている。

公共交通機関のバスは、SBSTransitとSMRTバスの2社が事業展開をしており、安価な値段で路線は市内のほとんどを網羅しているため、 市民の主要な移動手段として定着している。 日本のタクシーに比べて料金が安い

国民

住民は、華人が74%、マレー系が14%、インド系(印僑)が7.9%、その他が1.4%となっている。 2014年現在、シンガポール全人口のうちシンガポール国籍保持者は61.12%にしかならず、残りの38.88%は外国籍である。 先進国以外から来た多くの外国人労働者は劣悪な環境を強いられているなど問題も多い。

言語

公用語は英語、マレー語、華語である。 シンガポールで話される英語は、独特の発音や用語法があり、シングリッシュ(Singlish)と呼ばれる。マレー語、標準中国語、 閩南語が混ざった英語であり、ピジン言語の一種とされる。

宗教

仏教は主に華僑系により、中国浄土教系が信仰され、全人口の32.5%を占める。華僑系は、道教の信仰者も多い(約8%)。 イスラム教は、主にマレー系住民(中華系・インド系も少なくない)により信仰され、全人口の約14%の信者を有する。 ヒンドゥー教は、主にタミル系住民により信仰されている(約4%)。

民族にかかわらずキリスト教が広く信仰されており、全人口の15%程度の信者を有し、カトリックとプロテスタントが1:2の割合 となっている。

医療

世界でも最高水準といわれる医療制度を誇り、世界各国から医療観光者が訪れる。ユニバーサルヘルスケアが達成されており、 公的医療保険は賦課方式ではなく個人別の積立方式であり、#中央積立基金がMedisaveとして運営している。 シンガポールの医療制度の効率性は、2000年の世界保健機関(WHO)調査にて世界6位と評された。

報道の自由

政府にリンクされた企業は、シンガポールの国内メディアの多くを管理している。MediaCorpは、 シンガポールでほとんどの無料放送チャンネルと無料放送ラジオ局を運営している。

Mediacorpが提供する合計7つの無料テレビ放送チャンネルが存在する。Starhubは、世界中のチャンネル を備えたケーブルテレビも提供している。SingtelのMio TVはIPTVサービス を提供している。シンガポールプレスホールディングスは、政府と密接な関係がある団体であり、シンガポールの新聞業界 のほとんどを支配している。

性的表現に関しては厳しく、例えば雑誌のヌードグラビア掲載は厳しく規制されている。PLAYBOYは、 名指しで持ち込み禁止されている。そのため、日本のグラビア付週刊誌などは 、ヌード写真がある場合は、それを切り取った上で販売されている。

2019年10月、偽ニュース・情報操作対策法が成立したが、野党関係者が対象となるケースも多く、運用に懸念の声が上がっている。

教育

シンガポールには、インターナショナル・スクール、日本人学校、ローカル校とあり、シンガポール人 の一般家庭は英才教育を行うことで有名である。行政機関は教育省で、国の人的資源を最大限に活かすという方針のもと歳出予算が毎年常に 全体の2割以上を占め、国防省に次ぐ規模である。

二言語政策の下で二ヶ国語教育が一般的であり、能力主義、実学主義を徹底しており、教育熱心な国として知られる。 一般的な進路は、初等教育、中等教育、大学準備教育から大学というコースである。

大学の教育水準が非常に高いことでも知られる。シンガポール国立大学(NUS)、南洋理工大学(NTU)、 シンガポールマネージメント大学(SMU)などが有名である。

罰金制度

禁止場所でのタバコの喫煙、交通違反はもちろんのこと、横断歩道外の道路横断、落書き、便所の水流し忘れや、紙屑一片のポイ捨て、 唾の吐き出し、公共交通機関の車内での飲食、水バケツの放置にも、罰金や鞭打ち刑の刑罰が科される。

文化

食文化

食生活は外食中心であり、シンガポール人が積極的に自炊をする事はほとんど無い。その理由は以前から商業都市であり、 男女関係無く毎日仕事する生活を送るシンガポール人が多いため、自然と時間のかかる自炊よりも外食 で済ますことが好まれるようになったからである。

外食文化が非常に発達しており、多数のフードコートや、「ホーカーズ」と呼ばれる、大衆向け外食 広場が充実している背景もある。 混合文化圏らしく、潮州・福建を起源とする華人料理、南インド系の料理、マレー系の料理に大別される。

世界遺産

シンガポール国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が1件存在する。

生活文化

ポップミュージックやファッションで存在感を見せている。 土地が狭いことや、政府の規制が厳しいためもあり、国内に娯楽施設は少なく、若い世代は映画、クラブやビリヤード、 スヌーカー、カラオケに興じることが多い。特にビリヤード場は都市部のそこかしこで見かけることができる。 最近ではインターネットカフェが増加している。

政府公認の売春地区がある。トップレスダンスショーを披露するパリのキャバレー「クレージーホース」 を政府が誘致したが、客足が伸びず、開業からわずか1年あまりで閉店される事となった。

生活文化

ポップミュージックやファッションで存在感を見せている。 土地が狭いことや、政府の規制が厳しいためもあり、国内に娯楽施設は少なく、若い世代は映画、クラブやビリヤード、 スヌーカー、カラオケに興じることが多い。特にビリヤード場は都市部のそこかしこで見かけることができる。 最近ではインターネットカフェが増加している。

政府公認の売春地区がある。トップレスダンスショーを披露するパリのキャバレー「クレージーホース」 を政府が誘致したが、客足が伸びず、開業からわずか1年あまりで閉店される事となった。

外国旅行

2019年7月2日時点、シンガポール国民は192の国と地域への入国時にビザなしまたはビザを取得しており、パスポート所有者 が事前入国ビザなしで訪問できる国の数で日本に続き第2位である。

すべてのASEAN諸国へのビザなしのアクセスに加えて、シンガポールのパスポートは4つのパスポートの1つ であり、ビザなしの入国または電子経由の入国が許可されている。 日本と同様、シンガポール政府は二重国籍を厳しく禁止している。

結婚

婚姻の際、別姓、同姓を選択できる選択的夫婦別姓制。多くの場合は婚姻前の姓をそのまま名乗るが、 配偶者の姓に変更することも可能である。

スポーツ

シンガポール国内では、サッカーとバスケットボールが最も人気のスポーツとなっている。また、 2008年よりF1シンガポールグランプリが開催されており、F1史上初となる ナイトレースが行われている。

1996年にプロサッカーリーグのシンガポールプレミアリーグが創設された。同リーグは外国資本のクラブの参入が許されており 、日本からは2004年よりアルビレックス新潟シンガポールが参戦している。かつては中国の大連実徳や北京国安のサテライトチームや、 フランスのエトワールFC、ブルネイのブルネイDPMM FCも参加していた。