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台湾

台湾は、東アジアの島および台湾本島を中心とした地域の名前である。 1945年(昭和20年)、当時台湾を統治していた大日本帝国が第二次世界大戦において降伏したことを受け 、台湾は澎湖諸島と共に当時中国大陸を本拠地とした中華民国の施政下に編入された。

1950年、党国体制を採る中国国民党の国共内戦敗北で中華民国が中国大陸と海南島の国土を喪失したため、台湾は中国大陸から移転した 中央政府所在地、かつ1955年以降も中華民国が実効支配する地域で面積の99%以上を占める事実上の本土 となった。

近隣諸国としては、東および北東に日本、南にフィリピン、西および北西に中華人民共和国がある。 台湾の中心都市は中華民国の首都機能を有する台北市で、その外港である基隆市、および台湾最多の人口 を有する新北市と共に台北都市圏を形成している。

20世紀後半に台湾は急速な経済成長及び工業化を経験し、現在では先進国である。1980年代及び1990年代初頭、普通選挙で 複数政党制民主主義に発達した。台湾はアジア四小龍の一角であり、WTO及びAPEC加盟地域である。

世界第21位の経済規模 を有し、世界経済においてハイテク産業は重要な役割を担っている。台湾は言論の自由、報道の自由、医療、公教育 、経済的自由、男女平等、人間開発の観点から上位に順位付けされている。

米国の国際人権団体「フリーダムハウス」が発表した2022年版の「世界の自由」報告の自由度格付けで、台湾はアジア2位となった。

英誌エコノミストの調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」(EIU)が発表した2021年の民主主義指数報告で、 台湾は前回から3つ順位を上げ、8位となった。アジアで最高位。世界で最も裕福な国トップ29では、台湾は世界で19番目に裕福な国である。

国民生活の豊かさを示す「人間開発指数(HDI)」を台湾に当てはめて算出した 結果によると、同指数の最新の2017年ランキングで190の国・地域中トップ3はノルウェー、スイス、オーストラリアで、台湾は 世界21位(0.907、超高度人間開発国である)であった。

アジア太平洋地域では、台湾はシンガポール(世界9位、0.932)、日 本(世界19位、0.909)に次いで3番目に高い順位となった。

また、台湾のジェンダー不平等指数(GII)は0.056ポイントで、161カ国中、性別による損失が少ない国として、世界8位、アジアでは首位にランクされている。 台湾は外国人から最もクオリティ・オブ・ライフが高いと判断された国の順位で世界2位となった。

台湾東部の大部分は山地であり、西部は緩やかに傾斜した平野である。澎湖県は本島西方に位置する。 島嶼としての台湾は、台湾本島とその周辺諸島から構成されており、面積は35,980 km2 である 。

広義の地域としての台湾は、台湾本島とその周辺諸島、澎湖諸島、及び金馬地区と東沙諸島・南沙諸島から構成 されており、面積は36,193 km2 で、日本の九州と同程度の大きさである。台湾地区の面積 の99%以上を台湾本島が占めている。

台湾のほぼ中央部を北回帰線が通っており、北部が亜熱帯、南部が熱帯に属している。そのため、北部は夏季を除けば比 較的気温が低いのに対し、南部は冬季を除けば気温が30度(摂氏)を超えることが多くなっている。

平均降雨量は年間およそ2,515mmであり、雨期に多く、また降雨量は季節、位置、標高によって大きく異なっている。台風も良く発生している。

経済

行政院主計総処の統計によると、2021年の台湾のGDPは7747.93億ドルであり、台湾の経済規模は大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・奈良県の府・ 県内総生産の合計を超えており、九州と中国地方の域内総生産の合計を上回っている。

台湾の一人当たりGDPは2007年に3万ドルを超え、2010年には、台湾が34,743ドルで世界22位となり、初めて日本を追い抜く。2017年の台湾 の一人当たりGDPは50,452ドルであり、世界第18位である。世界で最も裕福な国・地域トップ29では、台湾は世界で19番目に裕福な国である。

台湾の一人当たり名目GDPは2021年に3万ドルを超え、人口2千万人以上の国の中では、台湾は世界で11番目に一人当たり名目GDPが3万ドルを超えた 。現在、11カ国が達成している。さらに、台湾は現在、一人当たり名目GDPが3万ドルを超え、人口が1千万人を超える14カ国の1つである。

日本統治時代には、日本の食糧補給基地としての役割を与えられていた台湾地域では、その食料を保管・加工する軽工業が芽生えていた。 ベトナム戦争後から、台湾は軽工業から重工業重視へ変化していった。そのころに目覚ましく経済が発展した。

しかし、中国鋼鉄や台湾造船、台湾石油などの国営企業 を主体としての重化学工業化であり、必ずしも強い国際競争力を伴ったわけではない。しかし、在米華僑 の技術者の協力により行った半導体産業の育成は成功を収め、後の台湾積体電路製造や聯華電子 (UMC) を生み出す。

電子工業が発展して、特に中小企業が発展した。外貨準備高も大きく成長した。 1980年代後半は、台湾の現在の自転車工業への転換点でもある。1986年のプラザ合意前までは日本が自転車の生産において大きなシェア を占めていたが、プラザ合意後は日本の自転車産業・特に完成車の輸出は大幅に減少して、台湾が自転車輸出大国に成長した。

しかし2000年代に入ると、製造業で中華人民共和国への投資による空洞化の進行が目立ち、2001年のITバブル崩壊の影響を受け、 2002年には中華民国の台湾移転後初のマイナス成長を記録した。

台湾の電子工業はOEM・ODMなど先進国企業からの委託生産に特化し、独自のブランドを持たなかった。そのため、先進国市場での知名度が低く、知名度の高い大企業も存在しない。中華民国政府は 、自国企業による中華人民共和国への投資を未だ完全には開放していない。

日本経済との強い関連下で発展してきた台湾経済は、日本経済と互換性のある面が強い。即ち技術力、工業生産力を利用し、世界市場 で優位に立てる製品を開発提供することによって、外貨を獲得する加工貿易が基本である。

しかし日本と異なる面も多い。それは漢民族の伝統やアメリカの影響によるものと考えられるが、代表的なものは起業指向であろう。

台湾では有能な人ほど起業を志し、それが経済に活力と柔軟性を与えている。個人主義的なのであるが、反面、社会道徳の弱さという弱点も持つ。

また、華僑・華人ネットワークに支えられ、全世界ネットワークを駆使した世界戦略も中華民国独特の強みである。アメリカや日本で注文を取り、中華人民共和国やベトナムに製造 させる仲介的戦略も、この華僑ネットワークを利用している。

2010年には台湾と中華人民共和国との間で両岸経済協力枠組協議 (ECFA) が締結された。 台湾は世界経済において重要な地位を占めている。

世界の情報通信技術(ICT)産業ではトップの役割を果たすと同時に 、コンシューマー向け商品の主要なサプライヤーでもある。世界貿易機関(WTO)によると2016年、台湾は世界第18位の輸出国で 、モノの輸入においても世界第18位となった。

科学技術での専門性を磨くための長年の官民による取り組みを経て、台湾の サイエンスパークはいまや、ICTやバイオテクノロジー、精密機械、ナノテクノロジーなどの分野での飛躍を追求する企業クラスタ の本拠地となっている。世界競争力ランキングでも高いスコアを獲得している。

別のランキングでは政府の業務、ビジネスモデル、社会全体の変革 につながるIT政策の指標で評価されて台湾は総合ランキングで世界8位と評価された。

台湾はエネルギー政策では脱原発の構想を持っている。 台湾で重視されている再エネは、太陽光発電と風力発電である。台湾は亜熱帯に属し日射に恵まれていることと、 太陽電池製造産業が盛んなことから、太陽光発電の設備容量20ギガワット増加のために1.2兆ニュー台湾ドルの投資を計画している。

台湾は世界の人工知能(AI)開発競争の中、研究開発(R&D)拠点として急浮上している。人工知能、ブロックチェーン、 クラウドテクノロジーに力を入れている。

台湾の常用労働者の2021年の平均月間現金給与総額は5万5754ニュー台湾ドルであり、前年に比べて2.94%増加している。現金給与総額のうち、 きまって支給する給与は、前年同期比2.32%増加の4万5217ニュー台湾ドルとなった。

一方、物価変動の影響を除いた実質賃金は5万3445ニュー台湾ドルと前年より0.96%増加し、過去最高を更新した。さらに、 台湾の短時間労働者の2021年の平均月間現金給与総額は1万9848ニュー台湾ドルであり、前年に比べて2.14%減少している。

現金給与総額のうち、経常性薪資は、前年同期比2.62%減少の1万8874ニュー台湾ドルとなった。短時間労働者 の1時間当たり経常性薪資は、前年同期比3.72%増加の195ニュー台湾ドルとなった。

雇用

台湾の外国専業人材の招聘雇用の促進および国際競争力の向上のために、2017年10月31日に「外国専業人才延攬及雇用法 」を可決、2018年2月8日より施行。

法案では外国専業人材を一般外国専業人材 、外国特定専業人材、外国高度専業人材に分類。外国特定専業人材は、所管機関が定めるテクノロジー、経済、教育、文化芸術、スポーツ 、金融、法律、建築設計の8大分野における高い専門性や技術力を持つ人材と定義される。

行政院は2018年11月29日、海外からの労働人口の流入増を図ることを目的とした「新経済移民法」の政府原案を閣議決定した。 外国人や海外で生まれそのまま居住する台湾人の人材誘致を進める。

スイスのローザンヌに拠点を置くビジネススクール、国際経営開発研究所(IMD)が発表した最新の『2021年世界人材ランキング』で、 台湾は64カ国・地域中、16位だった。前年より順位を4つ上げた。アジアの国・地域に限った場合、台湾は11位の香港、12位のシンガポール に続いて3位で、34位の韓国や39位の日本を上回った。

国際関係

台湾は旧日本領であり歴史的に関係が深く、地理的に近く民主主義・資本主義陣営の国家であり、貿易を始めとした経済的交流が強い。

国際法上は台湾は中国と同じ中華圏の国ではあるが、台湾は独自の制度を持つ民主的な国であり、中華人民共和国とは 異なる地域である。住民はほとんどの人が自分は台湾人であるという意識を持っている。

交通

高速道路は基隆と高雄を結ぶ中山高速公路と、基隆と屏東を結ぶフォルモサ高速公路を中心に整備され、更に主要国道・省道が台湾全土 にネットワークを構成している。これらの道路網を利用し、多くのバス会社が高速バスを運行し都市間輸送を担っている。都市間交通は 台北や高雄という大都市以外に、地方都市間を連絡する路線も整備されており、鉄道輸送が整備されていない地区の主要交通手段である。

台湾の鉄道は、国営の台湾鉄路管理局の路線が台湾を一周しており、自強号、莒光号 、復興号が各都市を繋いでいる。また、日本の中距離電車に相当する区間車、区間快車があり、それぞれ日本での 普通列車や快速列車に相当する。

台湾本島と澎湖諸島、金門島などの離島との間は船便によっても結ばれており、航空路線が発達した今日でも利便性がある。

航空機は台湾本島と金門島などの各離島を結んでいる他、主要都市を結んだ高頻度運航サービスを提供しており、料金も割引チケット を使えば鉄道やバスと遜色ないので人気は高い。また日本各地や香港、フィリピンのマニラなどとの間には高密度な国際線が運航さ れている他、アジア圏内やヨーロッパ、アメリカなどとの間にも多くの国際線が運航されている。

国民

現代のヒト白血球型抗原とミトコンドリアDNAによる調査の一つによれば、台湾の人口の88%が原住民の祖先を持つという。 台湾の人口が増えて2300万人を超えたため、人口密度は650.42人/km2であり、人口密度が1000万人以上の国 では世界2位になった。

2020年時点で平均寿命81.3歳、女性84.7歳、男性78.1歳で年々上昇の傾向にある。65歳以上の比率は14パーセントを記録す るようになった。

少子化が進んでおり、2009年の出生率は0.829を記録、合計特殊出生率は1と世界最低となった。2010年の合計特殊出生率は 干支の影響もあり0.895とさらに低下した。2019年の合計特殊出生率は1.28であった。 人口は2020年を境に減少が始まり2050年代に2000万人を切ると見られている。

2018年現在、在台外国人は約76万人、多い順にインドネシアが25万人で33%、ベトナムが22万人で30%、フィリピン が15万人で20%を占める。2015年時点の外国人労働者は58万人で58%が製造業、38%が介護に従事している。

富裕層の人口

ドイツの保険大手アリアンツが発表した最新の世界各国の富裕度に関する調査報告 で、台湾は世界57カ国・地域中、世界5位に入り、アジアではシンガポールに次いで2番目に高い順位となった。 台湾の一人当たりの純金融資産は11万706ユーロだった。

報告書によると、台湾では、中流階級の成人人口は1100万人であり、 成人人口全体の59.4%を超え、中流階級以上の成人であれば74.6%を超えている。

台湾の成人個人資産10万ドル以上を有する成人の 割合は40.1%に上り、世界平均の8%を大きく上回る。資産総額100万ドル超の億万長者の富裕層は41万4000人で、全成人人口の2.2% を占めている。

言語

台湾の国家言語は中国語であり、国内では国語と呼ばれている。2018年に国語以外の台湾語や客家語そして原住民の諸言語 の位置づけが平等となった。

言語教育

高齢者や農村部では、台湾語または客家語、日本語のみ話すことができ、中国語(国語)が話せない人もいる。 公用語は中国語ではあるが、英語教育の熱は高い。幼いころから英才教育を施すことが流行している。

宗教

台湾における宗教は、道教・キリスト教・仏教が特に盛んであり、人々は今日でも宗教と深く結び付いている。

教育

現在の台湾の教育制度は、中華民国憲法の規定と各種の教育関連法に基づいて体系化されている。学制は 6・3・3・4制が採用され、国民小学6年、国民中学3年、高等中学3年、大学4年となっている。ただし大学の教育、建築学部は5年、 歯学部6年、医学部は7年となっている。普通学校と並行して特殊学校と補習学校がある。

台湾の義務教育の年限延長は、2014年から12年国民基本教育を実施した。 2011年から5歳児の幼稚園・保育所の学費は無償であり、2014年から6-17歳の学齢児童の教育は無償である。

婚姻

台湾は伝統的には夫婦別姓であるが、相手の姓に変更することも可能となっている。 アジアで唯一、同性結婚が合法的に認められる国である。

男女平等

男女間の格差を指数化した国連開発計画(UNDP)の「ジェンダー不平等指数(GII)」に則り台湾が独自に行った評価で、台湾の2014年のジ ェンダー不平等指数(GII)は世界で5番目に格差が少ないとの結果が出ている。台湾はジェンダー不平等指数(GII)が低く、男女平等の度合い が世界5位、アジアでは1位だった。

台湾内の営利企業の企業トップに占める女性の割合は2015年末時点で36.1%に上り、過去最高を更新した。国内の営利企業数は133万3000社。 女性比率は過去最高ながらも、2010年と比較した上昇幅はわずか0.5ポイントに留まった。

海外旅行

経済発展で所得が増え、2012年の台湾人海外旅行者数は1000万人を突破、台湾人海外旅行者の増加傾向が続いている。

台湾では日本観光は既に相当な人気となっている。訪日台湾人観光客は2018年で475万人で、台湾の人口約2358万人からすれば5人に1人が 訪れた計算になる。訪日外客数の中では、中国(838万人)、韓国(753万人)に次いで多い。

少子化対策

台湾の出生率が極めて低いことの原因は多いが、中でも最も大きいのは、適齢期の若者で結婚する人の割合が低いこと、仕事と家庭の両立が 難しいこと、そして経済的な原因の三つある。